営業代行の契約を円滑に進めるためには?契約項目や締結までの流れを紹介

営業代行の契約を進める際に、必ず通るのが契約書の作成です。

契約書内に記載すべき項目はどういうものがあるのか、契約締結までどれくらいの時間がかかるのかなど、契約書の作成を進める中で、気になるポイントはいくつもあるのではないでしょうか?

また、契約内容を確認する際にチェックすべき項目がわからないことで、失敗してしまうケースもあります。

この記事では、営業代行の契約を進めていきたいとお考えの方が知りたい内容を解説していますので、是非確認してみてください。

営業代行とは


契約書の話をする前に、改めて営業代行というサービスについて簡単に説明します。

営業代行とは、営業としての知識や経験を備えており、企業の商品やサービスの営業を代わりに行うサービスです。

代行する業務範囲としては、新規顧客への営業だけでなく、企業の営業マーケティングに関する提案やアドバイス、既存顧客へのフォローや商談交渉など幅広い対応をしてくれるサービスとなっております。

こちらの「営業代行会社は成果報酬型がいいの?選ぶ時のポイントや費用など徹底解説」で、営業代行を利用する企業の特徴なども含めて詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

営業代行の契約形態に関して

営業代行の契約は「業務委託」という形で結ばれるため、営業代行サービスで使われる契約書は「業務委託契約書」となります。

業務委託契約とは

「業務委託契約」とは、自社の業務を外部に委託する契約のことです。

ただし、日本の民法には「業務委託契約」という言葉はなく、正確には「請負契約」と「委任契約」という形になります。

契約内容が「請負契約」か「委任契約」かによって報酬の支払い方法が変わるため、どちらの契約形態をとるかは注意が必要です。

請負と委任の違いとは

請負契約の場合は成果物が決まっており、その成果物に対して報酬が支払われます。

それに対し、委任契約の場合は仕事を遂行することを目的として、その時間や工数に応じて報酬が支払われると覚えておくと良いでしょう。

業務委託契約書におけるチェックポイント


業務委託契約は、雇用契約と異なって労働基準法が適用されないため、契約内容を自由に決定できます。

ですが、契約書で合意内容を明確に定めていないことで、後にトラブルに発展するケースも多く、契約書で合意内容を明記していくことが重要です。

ここでは、契約書締結において、抑えておきたいポイントをいくつかご紹介いたします。

①委託する業務内容を明確にする

業務委託契約において、一番トラブルになりやすい項目と言ってもいいかもしれません。

委託者側としてここまでやってほしい、受託者側としてここまではやらないといった業務の内容をできる限り明確にし、契約書面に残すこと。

それにより、未然にトラブルを防ぐ準備をしておきましょう。

②報酬の設定を明確にする

業務委託契約において、報酬の問題もトラブルになるケースが多いと思われますので、報酬の設定も明確にしておいてください。

報酬額のほか支払期日や、支払方法の詳細も忘れず明記しておきましょう。

③成果物の知的財産権に注意する

業務委託の成果物として、受託者側が報告書やレポートを作成し、委託者側へ納品することが多くあります。

そこで問題になるのが成果物の権利です。

特に重要となるのが、知的財産権といわれる著作権や特許権に関してで、法律上、特許権は実際に発明を行った発明者に、著作権は実際に著作物を創作した著作者に帰属するのが原則です。

委託者が知的財産権を確保するためには、知的財産権が成果物の納入と同時に委託者に移転するといった旨を契約書内に明確に定めておく必要があります。

④再委託が可能かを明らかにする

受託者側に委託業務を進めてもらうにあたり、「再委託」が可能か、それとも禁止かを、「業務委託契約書」内で明らかにしておく必要があります。

また「再委託」を可能とした場合でも、事前承認を得ることや、再委託先の一切の行為について受託者側で責任を負う旨を契約書に明記することで、大きな問題への発展を防ぎましょう。

⑤個人情報や秘密情報の取り扱いに注意する

「業務委託契約」の中では、「個人情報」や「秘密情報」を取り扱うことが多くありますので、「個人情報」・「秘密情報」の取り扱いについて契約書内に明記します。

併せて、いつまで秘密保持期間が続くのかといった有効期間の設定もしておくといいですよ。

契約書に秘密保持について明記しているが、有効期間を設定していないために、ずっと秘密保持の義務を負うといったケースや有効期間が長すぎるといったケースがないよう、協議したうえで有効期間を設定しましょう。

ここでは、5つのチェックポイントをお伝えしましたが、業務委託契約は対象となる業務の範囲が広く、自由度が高い契約内容となるため、委託者側、受託者側ともに不利益を被らないよう、契約書の作成・チェックにおいては時間をかけるなど慎重に対応してください。

契約締結までのフロー

ここでは、契約書作成から締結、その後の管理までの流れを見てみましょう。

業務委託契約を締結する際は、以下のようなフローでおおまか進んでいきます。

契約内容の確認

前述のチェック項目を含め、契約書作成において確認しておくべき項目(業務内容、報酬、秘密保持等)を明確にするため、受託者側と委託者側でしっかり話し合い、煮詰めてください。

契約書作成

双方、合意できた内容を契約書内に明記していきます。

基本的には受託者側で準備したFMTを利用することが多いですが、委託者側指定FMTで契約書を作成することもあります。

その際は、受託者側でリーガルチェックの実施が必要です。

リーガルチェックとは

契約書が法的に妥当であること違法ではないこと、及び何らかのリスクがないことを契約締結前に専門家によってチェックしていきます。

契約内容を再確認し、必要に応じて契約内容を微調整

契約書作成後、社内承認を進めるとともに、受託者側にもメール添付などで確認を依頼します。

確認を依頼された受託者側は、契約内容が自社にとって不利な内容でないか、合意した契約内容と相違がないかなどを確認します。

修正が生じた場合、委託者側はその都度、社内承認と相手企業の確認をとりながら、契約締結まで進めていきます。

契約書の製本、取り交わし

委託者側と受託者側の双方が契約内容に合意したら、契約書を製本・締結します。

紙の契約書の場合、製本・押印し、各社1部ずつ原本を保有するという手法が一般的です。

契約書の保管期間としては、一般債権の消滅時効期間が10年となっているため、万が一のことを考え、10年間ほど保管することをお勧めします。

なお、契約締結までの所要時間としては、10日~2週間くらいが基本となるため、業務委託の開始予定日に合わせて、余裕を持ったスケジューリングで進めていきましょう。

契約書作成においてよくある質問


最後に、契約書作成時によく頂く質問を一部紹介しますので、契約書作成の参考にしてみてください。

Q: 基本契約書の締結日は、個別契約の初日と前日、どちらがいいか
A: どちらでも問題ないが、個別契約の契約期間より後はNG
Q: 基本契約書の締結日は、「契約書に記載された日付」「先方が印鑑を押した日」「返送されてきた日」のうち、いつになるか
A: 契約書に記載された日付が締結日

Q:委託者側からきた書類は、すべてリーガルチェックが必要なのか

A: 受託者側が、会社として印鑑を押して締結する書類に関しては必要。案内状・通達・社名変更のお知らせなどは、リーガルチェック不要

Q:どういう契約書に印紙が要るのか

A: 業務委託の基本契約書・受注書・請書・受発注書などが該当

Q:契約書の保管期間は決まっているか

A: 基本契約書(業務委託契約書)は10年、個別契約書は8年、雇用契約書も8年と書類によって、期間が異なる

Q:基本契約書(業務委託契約書)に個人印の割り印を押してあった場合、契約書は無効となるのか

A: 押印した方が、実質上の決定権や経営権を持っている人ならOK

まとめ

「契約書」は契約という名前がつく通り、法律が関係してくるものです。

作成においては自社だけで完結させず、専門の弁護士にアドバイスをもらうなど、慎重に慎重を重ねて進めていくことをおすすめします。

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