特定技能ってどんな制度？採用前に知っておきたい注意点やポイントを解説

特定技能とは

特定技能とは、2019年4月より導入された新しい在留資格です。日本国内において人手不足が深刻化する14の業種で、外国人の就労が解禁されました。

下記の14業種の仕事は、単純労働を含むことから、これまでは外国人の雇用が難しい状況でした。しかし、これらの業種においても、少子高齢化の影響は非常に深刻で、国内では十分な人材が確保できないということから、外国人の就労を認める在留資格の創設が検討されることになりました。

特定技能１号・２号とは？

特定技能の在留資格には『特定技能1号』『特定技能2号』 の2種類があります。

特定技能1号

特定技能1号は、特定産業分野において、相当程度の知識または経験を持つ外国人に向けた在留資格 です。特別な育成や訓練を受けることなく、すぐに一定の業務をこなせる水準であることが求められます。

そのため海外に住む外国人が特定技能1号の在留資格で来日するには、日本語スキルに加え、仕事に関する知識・経験に関しての試験に合格することが必要 となります。

特定技能１号の在留資格で日本に在留できる期間は通算5年、家族の帯同は認められていません。

特定技能1号は、就労ビザのひとつなので理論上は出身国の国籍を問わず取得することが可能（イランやトルコ等の一部の国籍を有する外国人については付与の除外対象）ですが、現状、特定技能評価試験の実施国は限られています。

2020年4月時点で特定技能の二国間協定を締結している国は、フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン、タイ の12ヵ国です。

特定技能2号（2022年対象分野を追加の見通し）

特定技能2号は基本的に、特定技能1号の修了者が望んだ場合、次のステップとして用意されている在留資格です。
しかし、2021年段階で特定技能２号に移行できる分野は、「建設業」と「造船・舶用工業」の2分野だけとなっています。

ただ、2021年11月中旬ごろ法務大臣より、特定技能2号について対象分野の追加を検討する考えが示され、日経新聞をはじめとする各種メディアで一斉に報じられました。

具体的には、2022年度に

• 飲食料品製造
• 農業
• 産業機械製造
• 素形材産業
• 外食業
• 電気・電子情報関連産業
• ビルクリーニング
• 漁業
• 自動車整備
• 宿泊
• 航空

の11分野を特定技能2号の対象分野として追加する方針とのことで、すでに対象分野である「建設業」と「造船・舶用工業」、さらに「介護」は別の長期労働制度があるため、2022年には実質14分野すべてが、ほぼ無期限で労働できる環境が整う見通しとなります。

参考・出典元　日経新聞オンライン2021年11月18日

特定技能と技能実習の違い

特定技能と技能実習は、名前が似ていることに加え、ともに1号・2号の区分があることから、同じような在留資格だと思われている方も少なくないかと思います。

特定技能1号修了後の試験に合格し、定められた用件を満たしていれば、在留期間や更新回数の制限はありません。2号では家族の帯同も認められています。

しかし、特定技能と技能実習は、目的や認められる活動が全く異なる在留資格だと言っても過言ではありません。

技能実習は、外国人の方に日本の技術を学んでいただき、母国に持ち帰ることで経済発展に役立てていただく国際貢献を主な目的としています。

そのため、技能実習法第3条第2項には、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」と記載されており、飲食店の盛り付けなどの単純労働は行えません。

対して特定技能は、外国人の方を労働者として受け入れる在留資格 です。人材不足の産業に戦力となる人材を提供することが目的なので、広い範囲の労働を行なうことができます。

技能実習から特定技能への移行

外国人の方が、特定技能の在留資格を取得する方法は「特定技能評価試験に合格する」 もしくは「技能実習2号を修了する」 の2パターンとなります。

現在、海外では14業種すべての試験が実施されています。国内では、飲食料品製造業、介護、ビルクリーニングなど一部業種のみ試験が実施されており、他業種に関しては試験実施未定となっています。

そのため、特定技能がスタートしてから約5年間に受け入れる外国人労働者の内、およそ45％が技能実習からの移行者と言われています。

しかし、技能実習の対象となる職種および作業と、特定技能の対象となる職種および作業が一致していないことから、技能実習のなかでも特定技能への移行対象職種として認められていない ものもあります。

つまり技能実習2号から特定技能評価試験を免除で特定技能1号に移行できる外国人の方 と、移行できない外国人の方が存在するので雇用を検討する際には気を付けなければなりません。

また、他にも雇用の際に注意したいポイントはいくつかあるため、雇用の前には必ず確認しておくようにしましょう。
こちらの記事で詳しく紹介していますので、ぜひご覧になってみてください。

特定技能評価試験の内容とは？

特定技能評価試験（※）とは、在留資格の「特定技能」を取得した場合に従事できる14業種における技能水準を評価する試験です。業種ごとに試験内容や試験の開催場所、日程などが異なります。また、学科試験と技能試験が設けられている業種もあり、合格の難易度もさまざまです。

基本的に以下2つの条件を満たした場合に受験できます。

• 満17歳以上
• 法務大臣が告示で定める退去強制令書の執行へ協力する外国政府あるいは地域の権限がある機関が発行元の旅券を所持している

試験内容は、対象となる業種における一定の知識と技術を身につけているかどうかを評価するものです。例えば、外食においては、食品衛生における飲食物の適切な取り扱い方から調理、接客までの知識や技術、さらには管理能力を求められます。

実務経験年数が合計平均2年程度であれば、準備せずに受験しても5割程度が合格する難易度に設定されています。また、試験の実施方法は、コンピュータ・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式です。パソコンの画面に表示される問題を画面上で解答します。

（※）参考：法務省
外食業特定技能１号技能測定試験実施要領PDFより

特定技能登録支援機関について

特定技能外国人を雇用する企業のことを、入管法上では「特定技能所属機関（受入機関）」と呼びます。業種別に設けられた協議会に加盟することは特定技能所属機関の義務です。

ほかにも、法令遵守、支援できる能力・体制を有するなど、特定技能所属機関となるための要件や基準が設けられています。

特定技能所属機関は、特定技能外国人に対し、住居の契約の際に連帯保証人となるなど複数の支援をすることが義務付けられています。

ただし、受け入れる企業はこの支援業務を「登録支援機関に委託する」ことが可能です。そのため、今後、特定技能外国人を受け入れる企業にとって、登録支援機関の存在は非常に重要となるでしょう。

登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる企業に代わって、支援計画を作成するなど、受入れ企業と特定技能外国人の活動を安定的かつ円滑に行なうことを支援する機関です。

登録支援機関になるためには、法務省の外局である出入国在留管理庁長官（略称：入管庁）の登録を受ける必要があります。当然のことながら登録を受けるには一定の基準を満たさなければなりません。

中には「２年以内に中長期在留者の受入れ実績があり、報酬を得る目的、業として外国人に関する相談業務に従事した経験があること」など実績面での基準も含まれます。そのため、登録支援機関に相談する際には、外国人人材の受入れに関する一定の知識とノウハウを持っていると考えて良いでしょう。

おすすめの登録支援機関３社を比較

１，株式会社ウィルオブ・ワーク

株式会社ウィルオブ・ワークは、「ウィルグループ」の中核企業として、総合人材サービスを提供する企業です。

特定技能制度が制定された当初（2019年）より登録支援機関の認定を受けており、2021年6月時点で外国人紹介に関する取引社数460社の実績を保有しています。

また全国規模で人材サービスを柱の事業としていることから、特定技能の登録支援機関としても全国対応が可能な点が大きなメリット。海外にも30社以上のグループ会社を持つことから、海外在住の特定技能外国人の採用に関しても一貫して任せられます。

２，株式会社パラダイム・ラボ（WEBサイト「特定技能の窓口」を運営）

特定技能の窓口を運営する株式会社パラダイム・ラボは、WEB事業やHRテック事業など幅広いサービスを展開する企業です。
登録支援機関としても充実したサービスを提供しており特定技能試験制度に関するオンラインセミナーや企業向け採用ガイダンスなどあらゆる方面からの採用支援を行なっています。

３，株式会社プッシュオン（WEBサイト「特定技能ナビ」を運営）

特定技能ナビを運営する株式会社プッシュオンは、ベトナムのIT技術者の人材紹介を柱とする企業です。
独人のアルゴリズムで企業と求職者のマッチング力を強みとしています。
登録支援事業と求人掲載事業は別になっており、有料で登録支援機関としてのサポートサービスを提供しています。

まとめ：特定技能は人材不足の問題を解決する糸口

少子高齢化の影響で国内における人材確保が困難になっているため、外国人の就労を認める在留資格の創設が検討されています。特定技能評価試験に合格した外国人は、その業種における一定の知識と技術を有することが認められているため、日本人と同様に現場で活躍できるでしょう。在留資格を得たい外国人としては、業種ごとに定められている試験への合格を目指したいところです。

外国人を雇用するには注意点も多く、簡単には採用できない企業様も少なくないでしょう。まだ検討段階の企業様も、まずはお気軽にご相談ください。