実例を交えて解説！技能実習・特定技能は、債務超過でも受け入れ可能か？

技能実習・特定技能の受け入れを検討される企業が、まず気にされるのは受け入れ費用に関わることです。
しかし費用より、受け入れ条件を満たしている事が重要です。職種においては特別な許可書やルールなどもあります。
今回の記事では、申請および審査の際に最も重要となる受け入れ企業の財務状況などに触れながら実例も交えて解説していきます。

債務超過でも、技能実習生・特定技能有資格者を受け入れ可能？

結論から言いますと、「申請してみないと解らない」になります。

無責任に聞こえるかもしれませんが、実際審査をする側の判断になってしまいます。後で実際の債務超過でも申請に通った実例をご紹介いたしますが、企業ごとにその財務状況、利益、などを加味して総合的に判断されます。

ですので、監理団体・登録支援機関に依頼したとしても必ずしも許可をお約束することができません。また債務超過や設立間もない企業には別途必要な書類などもございます。

技能実習生・特定技能で違いはあるのか？

技能実習生・特定技能で、準備に大きな違いがあるのか？審査なども違うのか？が気になるかと思いますが準備するものに大きな違いはありません。

この審査でみられるポイントとして、技能実習生・特定技能有資格者の方を長期で受け入れることが可能な財務基盤があるかどうかになります。

準備するモノと依頼先

では、実際にどのようにして準備して誰に依頼すればいいのか？の部分を解説していきます。

企業評価書

通常の技能実習生・特定技能の申請でも直近2期分の決算書（損益計算書、貸借対照表）が必要になりますが直近期末が債務超過の場合は、企業評価書の提出が求められます。

この企業評価書は、企業評価を行う能力を有すると認められる、公的資格を持つ第三者が作成したものでなければなりません。

公的資格を持つ第三者とは？

技能実習と特定技能では少し違いがありますので別で記載いたします。

【技能実習】
中小企業診断士、公認会計士
【特定技能】
中小企業診断士、公認会計士、税理士

上記の公的資格を持つ第三者に依頼して企業評価書の作成の依頼をしないといけません。

費用と依頼方法とは？

依頼先が、中小企業診断士、公認会計士、税理士のいずれになるかにもよりますがいくつかの事例でお答えすると、50,000～150,000円程度かかっているようです。

中小企業診断士の探し方

知人の紹介などが難しい方は、下記のリンクより中小企業診断協会のサイトより各地域の協会にお電話していただき紹介してもらうことが可能です。

https://www.j-smeca.jp/open/static/sibuindex.jsf

過去の事例について

弊社で過去に債務超過した受け入れ企業の申請などを見てきた実例をいくつか紹介します。こちらの例は、参考としてお考え下さい。実際は、受け入れ企業により売り上げ規模や資産状況なども違います。

直近債務超過、欠損金なし

こちらの事例では、中小企業診断士の企業評価書で許可が下りています。

2期債務超過、欠損金なし

こちらの事例では、中小企業診断士の企業評価書で許可が下りています。

ポイントとしては、利益がしっかり出ていて債務超過がゆっくりでも改善していっているのかも審査でみられる部分かと思います。

企業評価書に必要な準備

企業評価書の作成を依頼した際に提出を求められる可能性があるものをご紹介します。

• 決算書3か年
• 法人税申告書3か年
• 試験言語：主に現地語
• 勘定科目内訳明細表3か年
• 借入返済予定明細書

依頼先や状況により追加や必要ない書類もある可能性がありますが準備しておくほうが無難です。

まとめ

新規で技能実習・特定技能の受け入れを考える際には、まず受け入れ企業となる自社の状況を分析していただく必要があります。

また注意していただきたいのが、技能実習と特定技能では解釈が違っていたりしますので同じ外国籍の方の受け入れと一括りにしてしまうのは危険です。適切な、監理団体・登録支援機関からのアドバイスを受けることをお勧めいたします。