在留資格「特定技能」とは？メリットや実習制度との違いなどについて解説！

2019年に新たな設立された在留資格「特定技能」。

幅広い産業分野で即戦力となる外国人材を受け入れられる制度なので人材不足が深刻な企業から多くの注目が集まっています。

さらに、特定技能制度ができるまでは、原則として外国人労働者の単純労働の従事を一部許可するのは、特定技能制度が初めとなります。

では、特定技能制度とは具体的にはどのような内容の制度なのでしょうか。

今回は、特定技能制度について解説していきます。

特定技能制度とは？

「特定技能」は、2019年に新設された就労が認められる在留資格です。

外国人が日本に在留する場合、在留資格を取得する必要があり、「特定技能」はその1つとなります。

在留資格の1つである「特定技能」

「特定技能」とは2019年4月に新設された在留資格のことで、この制度により人材不足に困っている産業分野で外国人材の受け入れができるようになりました。

対象となる産業分野は建設業や看護、農業など12の業種で、産業分野によって従事できる業務は決められます。

例えば、建設業の場合は、型枠施工や土工、電気通信などの業務に従事できます。

素形材産業の場合は、金属プレス加工や溶接、機械加工などの業務が対象となります。

「特定技能」を取得するには、外国人が特定技能評価試験に合格する、もしくは関連する「技能実習2号」を修了するという2つの方法があります。

特定技能制度と技能実習制度はどう違う？

特定技能制度と技能実習制度は名前が似ていることもあり、同じような制度だと思う人も少なくありません。

しかし特定技能制度と技能実習制度には、目的や就業可能な業種・職種などにも違いがあります。

技能実習制度は国際貢献が主な目的で、日本で高い技術力を学んでもらい、帰国後にその技術を広めて経済発展に役立ててもらうものです。

つまり、技能実習制度は労働力を確保する制度ではありません。

一方、特定技能制度は人材不足の産業分野に新たな人材を提供することが目的で、幅広い分野の業務に対応してもらえます。

また技能実習制度は受け入れ人数が制限されていますが、特定技能制度は基本的に制限されていません。

「特定技能1号・2号」について

「特定技能」には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

「特定技能1号」は特定の産業分野において、相当程度の知識または経験を持つ外国人向けの在留資格です。

一定の業務をこなせるレベルであることが求められます。

来日するためには、技能水準と日本語能力を確認する試験も受けることが必要です。

「特定技能1号」の在留期間は1年、6ヶ月、4ヶ月ごとの更新で、通算で上限5年までとなっています。

「特定技能2号」は特定の産業分野において、熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格です。

「特定技能1号」の修了者が望んだ場合、次のステップとして用意されています。

在留期間は3年、1年または6ヶ月ごとの更新となり、「特定技能1号」より長く、更新回数の上限もありません。

現在「特定技能2号」を受け入れられている業界は、「特定技能1号」12業種から介護を除く11業種となっています。

特定技能所属機関と登録支援機関の異なるポイント

特定技能所属機関とは、特定技能外国人を雇用する企業のことを指します。

特定技能所属機関は、特定技能外国人に対して複数の支援を行うことが義務付けられています。

自社で全ての支援を対応できない場合は、登録支援機関に委託することが可能です。

登録支援機関とは、特定技能外国人の入国から帰国までのサポートといった支援を委託できる機関のことです。

受け入れ企業に代わって、人材の支援体制の構築や支援計画書の制作などを対応しています。

特定技能外国人への支援は必要ですが、必ずしも登録支援機関を利用しなければいけないわけではありません。

下記のような一定の条件を満たせば、社内で全て対応できる場合もあります。

• 労働、社会保険に関する法令の遵守
• 支援に必要な費用を外国人に負担させない
• 報酬は預貯金口座への振り込みなどで支払う

特定技能制度のメリットとは？

特定技能制度のメリットの1つは、人材不足が緩和され、若い人材を確保できることです。

建設業と介護以外の業種では受け入れ人数に制限がないため、十分な労働力を確保できます。

また、「相当程度の知識または経験を持つ外国人」を雇用する特定技能制度は、即戦力となる人材を得られるのもメリットです。

一定の技術と日本語能力のある人材が即戦力として現場で活躍してくれるでしょう。

「技能実習」の人材を確保したい場合は、「特定技能」に移行することで継続して働いてもらえるのも魅力です。

優秀な人材であれば、技術や日本語能力の試験を受けずに「特定技能」へ移行できるはずです。

さらに、「技能実習」よりも受け入れ後の事務作業が簡単で、外部コストを抑えられるというのも嬉しいポイントです。

特定技能制度を利用し、人材不足を解決しましょう

少子高齢化の影響により、特定の産業によっては国内で人材を確保することが困難になっています。

特定技能制度は、そのような人材不足の問題を解決するために作られた制度です。

特定技能人材の採用を考えている場合、まずは制度の内容をしっかり理解することが大切です。

踏まえて、新しい人材の受け入れ体制を整えましょう。