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入国緩和と特定技能期間延長の影響 ~企業と外国人へ実施したアンケート結果から読み解く~

入国緩和と特定技能期間延長の影響 ~企業と外国人へ実施したアンケート結果から読み解く~

外務省は2021年11月8日より海外からの入国緩和を公表しましたが、瞬く間に外国人の新規入国は原則禁止へ逆戻り。11月30日から年末まで実施となっておりますが、企業の皆様は入国緩和に向け採用・受入れ体制の準備を進めなければなりません。

また、特定技能12業種のうち11業種(介護分野を除く)で長期在留や家族滞在が可能になる「2号」の追加が検討されています。(建設、造船・舶用工業の2業種はすでに2号が認められている)

そこで本セミナーでは入国緩和に関する最新情報をお届けすると共に、企業と外国人に実施したアンケート結果から入国緩和後、また特定技能の期間延長が実現した際の影響についてお話いたします。

【このような方におすすめのセミナーです】
・入国緩和の最新情報を知りたい企業様
・入国緩和後の企業、外国人の行動が気になる企業様
・外国人が特定技能の期間延長をどのように捉えているか知りたい企業様

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プログラム

第一部:入国緩和の最新情報と特定技能の期間延長について
第二部:企業と外国人に実施したアンケート結果
第三部:質疑応答

日時 12月16日 (木) 15:00-16:00
開催場所 ZOOM配信
定員数 -
料金 -
必要なもの -

登壇者の紹介

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野村 紫帆

株式会社ウィルグループ
グローバルビジネス本部 アジア統括部 海外事業グループDirector

2019年4月に新卒入社、グループ会社であるDream Job Myanmarに出向。現地ミャンマーに進出している日系企業向けの人材紹介および派遣を担当。プレイヤーの一人として現場に立つと同時に、営業チームのリーダーとして営業管理・教育も担当。 2021年9月にWILLOF Vietnamへ異動し、12月にDirectorに就任。既存の特定技能コンサルティング事業拡大と新規事業の立ち上げを牽引している。

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相川 一人

株式会社ウィルオブ・ワーク
ファクトリーアウトソーシング事業部長

2003年に総合人材サービスのウィルオブ・ワーク(旧セントメディア)に入社。
食品工場等で200名規模の請負事業所の立上げを牽引する。2009年の外国人技能実習生の受け入れを皮切りに外国人就労支援にも尽力。社内にて外国人雇用を推進する部門を立ち上げ、わずか2年で4,000名の外国人雇用の創出を実現した。2018年にはベトナムの国立大学と提携を果たし、現地での研修や日本語教育を実施するベースを構築。

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