外国人労働者の最低賃金について徹底解説！日本で働く際の注意点とは

まずは最低賃金がどういったものなのか、ひも解いていきましょう。最低賃金とは、最低賃金法という法律によって規制されているものです。

具体的には、月額の給与を労働時間で割り、時間当たりの賃金として算出したものをいいます。勝手に計算して算出できるものではありません。例えば、月額給与が人並みであったとしても、その労働時間が非常に長い場合、最低賃金を割り込むこともあるので覚えておいてください。結果的に年収も下がることとなります。

もちろんその金額は、日本でまとめられているわけではなく都道府県によって異なります。人口の多い大都市部などでは、物価が高いこともあり、最低賃金も高い金額になっています。この最低賃金はすべての労働者が対象となり、高校生のアルバイトから会社員までこの規制によって最低賃金以上の報酬を支払うことが使用者の義務とされています。

仮に、冒頭でお伝えしたように経営者が最低賃金以下で働かせていた場合、最低賃金法違反ということで、50万円以下の罰金刑になる可能性があります。それ以上に最低賃金で従業員を働かせていたという事実があれば、求人をかけても人材が集まらないなどのダメージを受けることも考えられます。

最低賃金法は、日本で働くすべての人に適応されます。もちろん日本で生活をする外国人も例外ではありません。外国人を雇用した際に、最低賃金以上の給与を支払わなければ罰せられますので、これから雇用を考えている企業はしっかり把握しておきましょう。

技能実習生の場合に関しても同様となります。

また業種により、最低賃金が割増しとなる「特定最低賃金」の適応を受ける場合もあります。具体的には、電子機器の組立業、鉄鋼業、自動車小売業など、特殊な技術が必要な業種が対象となっています。

こちらに関しては、特別なスキルを必要とする人材を雇用していることで、その分最低賃金を割増しとする法律ですので、例えば「特定最低賃金」に該当する企業が一般的な「最低賃金」で社員を働かせた場合には、最低賃金法違反として罰せられるので、注意しなければなりません。

令和5年度の地域別最低賃金を見てみると、最も高いのが東京都の1,113円。続いて神奈川県の1,112円、大阪府の1064円と続き、全国加重平均額は1004円となっています。
その他地域を一部ピックアップすると以下の通りです。

各都道府県の最低賃金は、厚生労働省サイトの地域別最低賃金の全国一覧にてご確認いただけます。

まとめ：外国人スタッフがどれだけ希望してもはルールは厳守