ベトナム人雇用のメリットと注意点

ファストフード店やコンビニで働く外国人は、中国人が多いのですが、近年はベトナム人も増えています。

5年間で在日ベトナム人の数は4.6倍増えて、国籍としては中国に次ぐ2番目に多くなりました。

留学生の数を見ると同じ期間で13倍増加しています。

実はベトナム人は勤勉で日本人と相性が良いと言われ、若者も多いので雇用の機会も増える見込みです。

また、現在日本の専門学校や大学に在籍しているベトナム留学生も多いので、卒業後に正社員として採用することもあるかもしれません。

今回の記事ではベトナム人を雇用する際の注意点を紹介しますので、ベトナム人の特徴とともにおさえておきましょう。

在日ベトナム人の現状

日本に滞在するベトナム人の数が多くなってきました。

2022年6月の時点で在日ベトナム人の数が47万人を突破し、中国人に次いで2番目に多い国籍になりました。

令和４年６月末現在における在留外国人数について

在留資格別でみると、上位3つは「技能実習」、「留学」、「技術・人文知識・国際業務」です。

詳しく見てみましょう。

在日ベトナム人急増の理由

在日ベトナム人の数は2022年に47万人に達しています。

その中で、働いているベトナム人も過去最高値になり、2013年から8倍増えました。

国籍は、中国人に次いで2番目に多くなっています。

ここまでベトナム人が急増した理由に何があるのでしょうか。

主な理由は2つあります。

1つ目は、ベトナムは給料の水準が低いこと、もうひとつは、日本とベトナムの関係が良好であることです。

途上国であるベトナムの給料は日本に比べて非常に低いです。

ベトナムの人材会社の調査によるとベトナムでの平均月給は日本円で7.3万円相当（1,540万ドン）です。

新卒の月給相場は3～5万円相当となっており、日本の4分の1程度です。

給料水準が低いので、お金を稼ぐために来日したベトナム人が多くなっています。

そのうえ、ベトナムで高校を卒業してから日本の学校へ進学し、卒業後、日本に就職すると考えているベトナム人も多いため、留学生が増えました。

また、日本とベトナムは良い関係を保っています。

外務省によると2016年、日本からベトナムへの援助金額は172億円で、1992年からの援助金額は2兆円を超えました。

道路の整備や大学の設立や株式市場の改善など、さまざまな領域でベトナムを支えています。

一方ベトナム政府は、日本語ができる人材を育てるため、公立小学校3つに日本語を第一外国語として導入しました。

このように30年ほど良い関係を維持してきたので、渡航先として日本を選んだベトナム人が多くなっています。

在留資格について

日本にいるベトナム人は技能実習生と留学生が多くなっており、それぞれ45％と39％を占めています。

その次が就労ビザと言われているもののひとつ「技術・人文知識・国際業務」です。

在日ベトナム人の中、上位3位の在留資格は「技能実習」、「留学」、「技術・人文知識・国際業務」

最も多い技能実習生は、雇用すると週5勤務できる若い人材を確保できるというメリットがあります。

ただし、技能実習制度は日本で技術を学び母国に帰ったあと自分の国に貢献するという制度のため、雇用期間は最長5年と決まっているというデメリットがあります。

また、外国人の生活を支援することも会社の義務となっています。

次に多い留学生を雇うメリットは、業務への制限がないことです。

しかし、留学生を雇うには「資格外活動許可」有無の確認が必要なうえ、許可があっても週に28時間以内の勤務しかできないので要注意です。

また、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を持っている人は正社員として勤務で就業期間の制限もありません。

業務内容を入国管理局に提出・審査をする必要があり、かなり厳しくなっています。

業務内容が外国人の専攻や経験などとのかかわりが少ない場合は、審査が通らない可能性があります。

ベトナム人を雇用するメリット

ベトナムは若い人材が多くなっており、ベトナム政府によると、15～30歳の人口は2100万人です。

さらに日本にはすでに8万人のベトナム人留学生がいて、そのうち専門学校や大学で勉強している人は4万人ほどです。

文部科学省の調査によるとそのうち6割以上の留学生が日本で就職希望しているので、いずれ正社員として雇用することも考えられます。

メリット1：若い人材が多数

ベトナム政府の統計によると、2019年の総人口は9600万人で世界第15位です。

さらに、過去10年間で人口が1000万人増えました。

人口の構成としては、15～30歳の人口は合計の22.7％を占め、日本（14.0％）と中国（18.6％）に比べると若い人の比率が高いのが特徴です。

採用することができれば、日本で不足している若い人材を補うことが見込まれます。

メリット2：日本に残りたい留学生が多い

ベトナムでは給料水準が低いため、親からの仕送りや奨学金だけで日本で生活するのは難しいと言われています。

そのため、日本で勉強しながらアルバイトをする留学生が多いです。

アルバイトをする業態は、飲食・宿泊業と小売業が6割ほどとなっています。

2018年5月の時点で専門学校・大学と日本語学校に勉強しているベトナム留学生はそれぞれ4.2万人と3万人でした。

文部科学省によるとそのうちの約64％が卒業後に日本で就職したいと言っています。

したがって、数年以内に4～5万人の専門学校卒・大卒ベトナム人が日本で就職活動を始めることになります。

2019年、日本人の新卒求職者は40万人だったので、4～5万人は決して少なくありません。

また留学生をインターンやアルバイトとして採用して、卒業したら在留資格を変更して正社員に切り替えるのも人材を確保する方法の1つだと考えられます。

メリット3：日本人との相性が良い

親日の国であるため、日本に対して好感を持つベトナム人が多数います。

株式会社電通が2018年に20ヶ国の地域に対して「ジャパンブランド調査2018」という調査を行いました。

それによると、「日本がとても好き・まあ好き」と答えるベトナム人の比率は他の国に比べて最も高いという結果でした。

またベトナム政府の調査によると、ベトナム人は73％が無宗教です。

そのため、ベトナム人を雇用すると宗教によるタブーは少なくなります。

ベトナム人を雇用する時の注意点3つ

ベトナム人を雇用するにはもちろん注意点もあります。

例えば、語学についてです。「外国人は英語が話せる」と思ってしまいがちですが、実はベトナム語しか話ができない場合もあります。

英語の能力を期待しての採用は、しっかりと確認してからにしましょう。

また、先述の通り給与水準を気にするベトナム人も多いです。

「お金をもっと稼ぎたい」という思いからも、キャリアアップを期待して仕事に就く人も少なくありません。

さらに、ベトナム人の国民性として賑やかな雰囲気を好む傾向があるため、職場で孤立させてしまうのはNGです。

もちろん、外国人を採用する際には在留資格や就労可否、「外国人雇用状況の届出」の提出など国籍問わず注意しなくてはいけない点もあげられます。

注意点1：英語を話せない場合がある

実は、英語堪能なベトナム人はあまり多くありません。

英会話教室イー・エフ・エデュケーション・ファーストによると、ベトナム人と日本人の英語力はあまり変わりません。

世界100か国中、日本人の英語力は54位でベトナム人は53位という結果でした。

もし業務上で、英語を使う必要があれば、面接のときに「英語はできますか」と一言確認したほうがおすすめです。

注意点2：給料やキャリアアップを重視

ベトナムは親日の国であるものの、日本の制度がすべてベトナム人に適用するわけではありません。

働く上で、ベトナム人が大事にしているのは「給与」と「キャリア」です。

ベトナムの市場調査会社Q&Meの調査によると、日本で働いているベトナム人のうち、74％が転職の経験があります。

転職理由として、「給料の低さ」と「仕事内容とキャリアのギャップ」を選んだ人はそれぞれ47％と24％でした。

この調査の結果からもわかりますが、年功序列のような勤続年数に基づいて賃金や役職などを決める制度は、ベトナム人は好んでいません。

そのため、成果やスキルで給料とキャリアがアップする制度がある場合は、明確に伝えるほうがおすすめです。

注意点3：1人にさせない

ベトナム人は人懐っこい性格なので、大人数で行動するのが好きです。

ベトナム人の寮に入るとわかりますが、1人で自分の部屋にいるより、10人集まってしゃべったり遊ぶのを好みます。

たとえ別々に住んでいても、週末に友だちの家に集まることが多いです。

そのため、1人で仕事させると寂しく感じて離職してしまう可能性があります。

家族みたいに賑やかな環境が整うとベトナム人にとっては働きやすいといえます。

まとめ

在日ベトナム人の数は近年大幅に増加してきて、おそらく今後も続いて増えていくはずです。

勤勉で日本人とよく似ているという特性もあるので、円滑に仕事できる可能性は高いです。

とはいえ、ベトナム人を雇用する時の注意事項がいくつかあります。

英語ができない場合があること、給与・キャリアを重視すること、賑やかな職場を好むことです。

ベトナム人を雇用する機会がある場合は、上記3点に注意しながら、円滑に業務をすすめるようにしましょう。