【6月最新】外国人労働者を受け入れるメリットは？注意点や受け入れ方法も解説

少子高齢化や労働力人口の減少が進み、今後ますます人手不足に悩む可能性が高まります。

人手不足の状況を改善させるために、外国人労働者の受け入れを検討している企業さまも多いのではないでしょうか？

そこでこの記事では、外国人労働者を受け入れるメリットや注意点、受け入れ方法などを解説します。ぜひ参考にしてください。

外国人労働者を受け入れるメリット

外国人を受け入れると得られる主なメリットは下記の4つです。詳しく解説します。

• 人材不足の解消・若い人材の確保
• 社内グローバル化による新たな発見
• 海外進出の足掛かりができる
• 新しいアイディア創出の可能性

人材不足の解消・若い人材の確保

最も大きなメリットは若い人材の確保ができることでしょう。超少子高齢化社会の今、若い人材を獲得する事は非常に難しくなっています。

日本にいる若い外国人は優秀な人材が多い為、うまく採用していければ人材不足を解消する事ができるでしょう。特に新卒のエンジニアに関しては、海外から採用している企業が増えてきています。

社内グローバル化による新たな発見

外国人労働者の方々は、母国語に加え日本語や英語など、3ヶ国語以上話せる事も珍しくありません。その為、海外のお客様との対応や接客、通訳など様々な場面で活躍が期待できます。

またそれだけでなく、そのような人材が社内に入る事によって、その国特有の知識や技術などを取り入れることができたり、英語を公用語にしたりと、企業文化や技術、事業領域が発展する可能性もあります。

海外進出の足掛かりができる

外国人を採用する事によりビジネスで対応できる言語が多様化し、販路の拡大も期待できます。これまでに想定していなかった国へのビジネス機会をもたらすきっかけになるかもしれません。

新しいアイディア創出の可能性

日本人とは違う文化、環境で育っているからこそ、新しい目線や斬新な発想で新しいアイディアの創出が生まれる可能性もあります。

雇用する外国人の人脈によってはこれまでとは全く別の販路が見つかる可能性もあるでしょう。

外国人労働者を受け入れる注意点

もちろん、外国人労働者を受け入れる際には注意点もあります。下記の注意点もきちんと把握しておきましょう。

• コミュニケーション問題や文化の違い
• 就労ビザの資格取得にかかる時間
• 法律や労務管理の知識が不可欠

コミュニケーション問題や文化の違い

採用する外国人の言語レベルにもよりますが、少なからずコミュニケーションが円滑に進まない問題は起こりえます。

また、文化や習慣の違いから思わぬトラブルが発生する可能性も否めません。日本では良い行いとされる事が、海外では悪い行いだと捉えられてしまう可能性がありますし、またその逆も然りです。

文化の違いを正しく理解し、自分の価値観を押しつけず柔軟に、そして相手を尊重して対応する必要があるでしょう。

就労ビザの資格取得にかかる時間

外国人を採用する際には、就労ビザを取得する必要があります。就労ビザを取得する期間は申請の流れによって多少変わりますが、およそ1ヶ月〜3ヶ月程度の期間が必要です。

また、職種や業種によっては就労ビザを取得できない可能性もあるので事前に確認しておく必要があります。

法律や労務管理の知識が不可欠

例えば、外国人労働者を常時10人以上雇用する場合は、「外国人労働者雇用管理責任者」の選任が必要になります。

また、

• 「短期滞在」や「留学」などの就労が認められない在留資格の外国人が就労した場合
• 入国の許可を受けていない者や在留期限を過ぎた者が就労した場合

といったケースは、「不法就労」となり、不法就労外国人を雇用した事業主は、入管法73条2項により、3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金に処せられます。

このように、労務管理の知識や実践が必要になるので注意しましょう。

以下記事では外国人を採用する際におすすめの紹介会社をまとめています。事前知識としてぜひお役立てください。

日本における外国人労働者の現状

外国人の採用ニーズは高まっている

厚生労働省における令和４年10月発表の「外国人雇用状況」の届出状況によると、外国人労働者数は約182万人で、届出義務化以降、過去最高を更新し続けています。

出典：厚生労働省

増加の要因としては、以下の要因が考えられます。

• 政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること
• 雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること
• 技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること

また、コロナ終息後、日本を訪れる外国人観光客のインバウンド需要が回復しており、その際の外国人観光客に対応する為に、外国人を採用する企業も増えているようです。

更に、近年のITテクノロジーの発展によりITエンジニアの需要も高まっています。日本国内だけで優秀なITエンジニアを確保するのは難しいため、外国人のITエンジニアを積極的に採用している企業もあるようです。

国籍別の割合

出典：厚生労働省

• ベトナム 462,384 人 （全体の 25.4％）
• 中国 385,848 人 （全体の 21.2％）
• フィリピン 206,050 人 （同 11.3％）

ベトナムの労働者が最も多く、次いで中国、フィリピンという結果になっています。なお、対前年増加率が高い主な３か国をみると、インドネシアが25,079人（前年比47.5％）、ミャンマー12,997 人（同37.7％）、ネパール 19,936 人（同20.3％）増加しています。

新たに始まった外国人労働者の受け入れ制度とは

2019年4月1日から、特定技能という新しい在留資格制度が始まりました。外国人労働者は「特定技能1号」または「特定技能2号」の在留資格を持って日本で働くことができます。

日本にはその在留資格が27種類あり、そのうち働くことができる在留資格は17種類あります。簡単に言えば、「それをもっと増やしましょう」というのが今回新しく始まった施策です。

この特定技能について解説していきましょう。

特定技能1号と特定技能2号の違い

特定技能1号と2号の違いを一言で説明すると、1号と比べ2号の方が難易度が高いという事になります。2号の方がよりハイレベルな日本語や技能を求められるので、外国人からすると取得難易度が高くなります。詳しい違いをみていきましょう。

以上が1号と2号の基本的な違いですが、これ以外にも

• １号は家族を連れてこられないが、２号は家族へも在留資格が付与される
• １号は育成と訓練は必要なし。２号は長年の実務経験を必要とされる

といった違いもあります。ただ、2020年7月現在、この2号を取得したいという外国人の志願者が少なく、うまく進んでいないというのが現状です。

特定技能と技能実習の違い

似たような資格として「技能実習ビザ」という資格があり、これと上記の特定技能ビザを混同してしまっている人もいますが、これら二つのビザは全くの別物です。違いは以下の通りです。

このように、技能実習と特定技能は、目的からその他の条件まで全く別の物なので覚えておくといいでしょう。

技能実習生は特に建設業界で注目されています。さらに詳しくは以下の記事にてご紹介しております。

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外国人労働者を受け入れる方法

実際に外国人労働者を受け入れる際の具体的な方法や必要手続きなどをみていきましょう。

大まかな手順としては、以下の通りとなります。

• ステップ1.就労ビザ取得の見込み調査
• ステップ2.内定後に雇用契約書作成
• ステップ3.就労ビザの申請
• ステップ4.就労ビザの審査
• ステップ5.雇用開始

先述した通り、就労ビザの申請には時間がかかる場合があります。内定から雇用開始までのリードタイムを長めに見積もっておくと安心です。

なお、外国人人材を派遣している人材会社では、外国人労働者の受け入れにかかる時間や費用面などの相談にものってくれます。必要に応じて、相談や問い合わせを検討してみてください。

まとめ

今回は外国人労働者の受け入れにおけるメリットや注意点などを紹介しました。

今後、ますます少子高齢化社会が進む事が予想されており、優秀な人材を確保するには外国人採用を検討する必要があります。

ウィルオブでは、企業さまの採用課題に応じて高度なスキルを持った優秀な外国人人材をご紹介しています。完全成功報酬型のサービスなので、外国人労働者の受け入れ費用を軽減できます。

外国人雇用についてお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。