【2024】特定活動って雇用していいの？46種類を解説

現在、外国籍の方が日本に在留する際に取得する在留資格は、様々な種類がありますが、どの在留資格にも該当しない活動のために在留資格『特定活動』が存在します。

この在留資格は明確な活動内容があらかじめ告示されていない場合でも、きちんとした活動内容の申請が認められれば、取得することが可能です。

今回はこの『特定活動』について詳しく解説していきます。

在留カードと指定書の確認の仕方

日本に中長期間、在留するすべての外国籍の方は在留カードを携帯することが義務付けられています。
在留カードには、外国人が取得している在留資格の種類や日本国内で就労することが可能かなどについて記載されています。
※在留カードの確認の方法は、出入国在留管理庁のホームページで確認方法が公開されています。

出典：出入国在留管理庁『在留カード』はどういうカード？

表面の赤枠部分に「特定活動」、裏面の赤枠部分に「指定書により指定された就労活動のみ」と記載されている場合はパスポートに挟まれている指定書の確認が必要になります。

実際の指定書には下記のように記載されており、この指定された活動のみ許可されていいます。
指定書に記載されている内容以外の活動は行うことができないので注意が必要です。

特定活動の3つの分類

特定活動は大きく3つに分類されます。

出入国管理及び難民認定法に規定されている特定活動

法大臣の告示ではなく入管法の中で規定されている特定活動のことで、ここに分類される特定活動には３種類あります。

(1)特定研究活動

研究機関の施設で特定の分野に関する研究、研究の指導及び教育をする活動。
同様の分野に関連する事業を経営する活動も含まれます。

(2)特定情報処理活動

自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に関わる業務に従事する活動。

(3)特定研究等家族滞在活動及び特定情報処理家族滞在活動

(1)または(2)で滞在する外国人の扶養を受ける配偶者又は子が日本で行う活動。

(1)(2)の審査の基準
1.従事する業務について次のいずれかに該当していること
・ 当該技術もしくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けたこと
・ 当該技術もしくは知識に係る科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了したこと (修了に関し法務大臣が告示した要件に該当する場合に限る)
・ 10年以上の実務経験 (大学、高校等において科目を専攻した期間を含む)
2.日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること

■ 告示特定活動

法務大臣によってあらかじめ指定されている活動で、現在では46種類の活動が存在しています。
詳しくは次項でご説明していきます。

■ 告示外特定活動

特定活動として指定されている活動以外で、慣例的に日本への上陸・在留を認められる活動のことです。

【代表的な告示外特定活動】

●日本に在留する外国人の方の高齢となったご両親や親の呼び寄せ

「人道上の配慮」を理由として許可される活動です。明確な許可基準は公表されていませんが、許可されている事例から想定される条件は以下の4点です。
※高度専門職の場合は例外的に許可されます。
・一般的に高齢であること。（70歳以上の場合が多いです。）
・本国にご両親の面倒をみる人がいないこと
・ご両親が日本での就労を予定していないこと
・ご両親を呼び寄せる外国人に扶養能力があること

●就職先が決まらないまま卒業した留学生の就職活動

既卒の留学生が日本での就職活動を希望する場合も特定活動が許可される可能性があります。この場合、下記の2つに分類されます。
・継続就職活動大学生
日本の大学、大学院、短大、高専を卒業した外国人で、卒業前から引き続きの就職活動を目的として日本への在留を希望する者
・継続就職活動専門学校生
日本の専門学校を卒業した外国人で、卒業前から引き続きの就職活動を目的として日本への在留を希望する者のうち、学んできた内容が、「技術・人文知識・国際業務」など、就労ビザに該当する活動と関連があると認められる者
※卒業後もアルバイトを続ける場合には改めて、「資格外活動」の申請が必要です。

●在留資格更新ができなかった場合の出国準備

在留資格申請が許可されなかった場合、通常は30日間の出国準備期間が与えられます。ですが、現在の仕事の契約を解消することが困難な場合などは、２〜4ヶ月の期間が与えられることもあります。この出国準備のための「特定活動」から「他の在留資格」への変更が認められることもあります。
※この出国準備期間中は就労が許可されていませんが、この期間に就労しようとする方が多いので注意が必要です。

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告示特定活動の46種類

告示特定活動は現在、46種類の活動内容があります。
一覧でご紹介します。
※11、13、14号は削除されました。

まとめ

特定活動はかなりの種類がありますが、特定活動の指定書に記載されている活動内容の確認は必ず行わなくてはいけません。

許可されている活動内容と実際の就労内容が違うにも関わらず、外国人を雇用してしまうと、不法就労助長罪で罪に問われてしまいます。

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