【2024】外国人労働者の不法滞在・オーバーステイを防ぐには？不法就労の危険性

不法滞在には、大きく分けて『不法入国』と『不法在留』の2種類があります。それぞれの特徴について詳しく見ていきましょう。

  ■不法入国

有効なパスポートを所持せず、偽造パスポートなどを使用し、姓名や年齢、国籍等を偽り入国することを指します。
また、上陸の許可を受けることなく日本に上陸した場合も不法入国にあたります。
上陸許可の証印や記録などを避けるため、貨物に紛れるなど何らかの方法で審査窓口をすり抜け不正に入国するケースがあります。

  ■不法在留

在留資格の種類や内容に応じて定められた在留期間が満了したにも関わらず、在留資格の更新や変更を行わないまま日本に滞在し続けること。
観光ビザで入国した後、そのまま日本で就労し、滞在を続けるケースが典型的ですが、職務質問や雇用主による調査などで発覚しない限り、見つからない事が多く、近年は規制が強化され、国外退去人数は減少傾向にあるものの、毎年数千人以上の不法滞在が発覚しています。

不法入国や不法上陸は明らかに違法と分かった上で行われていますが、在留資格の更新・変更漏れなどによる不法滞在は外国人自身が内容を理解していなかったために見落としてしまい、気付かないうちに不法滞在になってしまっているケースもあるため、外国人を雇用する企業側で確認・管理することをおすすめします。

不法滞在者を雇用していた場合、企業側は『不法就労助長罪』に問われます。
もし、外国人が不法滞在の事実を隠しており、企業側が認知していなかったとしても、免れることはできません。

また、在留資格で就労が認められている職種と実際の業務内容に相違があった場合や、ダブルワークなどの超過勤務などでも不法就労助長罪に問われ、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金、あるいはその両方が科せられます。

いずれの場合でも「知らなかった」では済まされないため、企業側も外国人雇用に関する正しい知識を持ち、定期的に確認を行い、不法滞在を防ぐことが大切です。

初めて外国人を雇用する際、人材派遣会社などに依頼する企業様がほとんどですが、ベトナムなど現地の外国人派遣会社を名乗る会社だった場合、実際には不法滞在のあっせん業者の可能性があるため、注意が必要です。

意図せず不法滞在者を就労させてしまい、罪に問われてしまう危険性があるため、事前に会社の実態を調べることをおすすめします。

外国人労働者の不法滞在を防ぐには、在留カードの確認を徹底することが大切です。
在留カードは、日本で3ヶ月以上の滞在を許可されている外国人に交付されるもので、住所、氏名、生年月日、国籍や在留資格の種類、在留カード番号、在留期限などが記載されています。

外国人の雇用を開始する前に、必ず在留カードを提示してもらい、記載されている内容に間違いがないか確認しましょう。

在留カードを確認する際、もうひとつ気を付けなくてはならないのが、偽造在留カードです。
現在はプロでも見分けるのが難しいほど巧妙に作られた偽造在留カードが安価で出回っており、偽造在留カード所持による検挙件数は年々大幅に増加しています。

出入国在留管理庁が開設しているWEBサイト『在留カード等番号失効情報照会』では在留カード番号と有効期限年月日を入力することで、在留カード番号が有効であるかを照会することができます。

また、在留カードにはカード券面の内容が記録されたICチップが内蔵されており、ICチップ内の情報を読み取るソフトウェアやアプリを使用し、券面に記載されている情報とICチップの内容を比較することで偽造在留カードかどうかを判断することができます。

日本国内における不法滞在者はここ数年で少しずつ減少しているものの、2020年7月時点で82,616人と、未だ憂慮すべき水準になっています。
偽造在留カードを使用し、身分や活動目的を偽って就労するケースや、難民認定制度を就労・定住目的で悪用する事案が発生しているなど、その手口や内容も悪質・巧妙化しています。

そんな中での外国人雇用は、知らないうちに不法滞在者を就労させてしまい、企業側が罪に問われることがないよう、慎重に行っていく必要があるでしょう。

外国人人材に特化した人材会社を利用すれば、正しい知識のもと、日本での就労に問題のない外国人人材を紹介してくれるため、安心して雇用することが可能です。