うちは特定技能の採用ができるの？(製造編)～要件と流れについて解説～

2019年4月「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の施行によって、新たな在留資格「特定技能」がスタートしました。

特定技能外国人材制度は、特定産業分野の14分野を対象としたもので、製造業においても3つの分野が対象となっています。

出典：法務省「特定技能　ガイドブック」

上記の14業種の仕事は、単純労働を含むことから、これまでは外国人の雇用が難しい状況でした。

しかし、これらの業種においても、少子高齢化の影響は非常に深刻で、国内では十分な人材が確保できないということから、外国人の就労を認める在留資格の創設が検討されることになりました。

特定技能の在留資格には『特定技能1号』 『特定技能2号』 の2種類があります。

特定技能１号は、特定産業分野において、相当程度の知識または経験を持つ外国人に向けた在留資格 です。

特別な育成や訓練を受けることなく、すぐに一定の業務をこなせる水準であることが求められます。

特定技能2号は基本的に、特定技能1号の修了者が望んだ場合、次のステップとして用意されている在留資格です。(上記の通り、現時点では建設分野と造船・船用工業分野のみ)

今回は特定技能の制度は理解しているけれど、実際に製造３分野で受け入れることとなった場合、どのようなことを確認しておかなければいけないのか、解説していきます。

特定技能外国人材制度の概要（製造３分野）

2018年12月に閣議決定された製造3分野における「分野別運用方針」の特定技能外国人材制度の概要については下記の表の通りとなります。

製造業で特定技能の対象となるのは、「産業機械製造業」「素形材産業」「電気・電子情報関連産業」の3分野です。

出典：経済産業省「製造業における特定技能外国人材の受入れについて」

製造３分野の該当性の判断基準

製造３分野における在留資格「特定技能」は、受入企業側の業種と外国人材の従事業務のいずれも要件を満たす場合に、特定技能の在留資格を申請することができます。それぞれ要件をチェックしていきましょう。

受入企業側の業種

受入企業側の業種は、以下の表から確認することができます。
尚、以下の内容がクリアできれば受入企業の産業分類コードは問われません。

 

出典：経済産業省「製造業における特定技能外国人材の受入れについて」

また、産業分類に掲げる「産業を行っている」についての定義は以下の通りですのでご留意ください。

１号特定技能外国人が業務に従事する事業場において、直近１年間で、３分野の産業分類として掲げた産業について、「製造品出荷額等」が発生していることを指します。

※製造品出荷額等とは、直近１年間における製造品出荷額、加工賃収入額、くず廃物の出荷額及びその他収入額の合計であり、消費税及び酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発税を含んだ額のことを指します。

外国人材の従事業務

外国人材の従事業務は、以下の表から確認することができます。

外国人材の従事業務

出典：経済産業省「製造業における特定技能外国人材の受入れについて」

また、特定技能外国人が従事する業務の考え方として、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。

関連業務に当たり得るものとして，例えば，次のものが想定されます。

なお、専ら関連業務に従事することは認められません。

在留資格「特定技能」を取得する為の２つのフロー

上記で解説した受入企業側の業種と外国人材の従事業務のいずれも要件を満たすことが確認できたら、特定技能雇用契約を締結するステップへと進みます。

特定技能雇用契約を締結するための方法は２つあります。

それは、技能実習からの移行と試験に合格するの２つです。それぞれのフローを解説します。

技能実習からの移行

比較的多いのは技能実習からの移行です。

日本語試験及び対象業務の技能試験の合格者であることが必須の技能水準ですが、技能実習２号修了者は、その修得した技能と関連性が認められる業務区分の試験及び日本語試験が免除となります。

技能実習でも同じ作業・製品を作っている、必須条件ですので注意が必要です。

特定技能１号（製造３分野）の対象業務区分一覧とそれに対応する技能実習２号移行対象職種の一覧は下記の通りとなります。

出典：経済産業省「製造業における特定技能外国人材の受入れについて」

また、特定技能は一定の条件の下、転職が可能です。

例えば、現在「鋳造」の業務区分で、「素形材産業分野」の事業者と雇用契約締結している場合

複数の技能区分を有する外国人は、それぞれの業務区分で在留許可を得られれば、複数の業務区分で従事可能です。

※なお、特定技能外国人が転職等を行う場合、その在留資格について、分野、受入機関、就労先等について変更がある場合には、出入国在留管理庁への申請、届出等が必要です。

試験に合格する

技能実習からの移行以外で特定技能外国人を受け入れるには、日本語試験及び対象業務の技能試験の合格者であることが必須です。

日本語試験とは、「（１）国際交流基金日本語基礎テストもしくは（２）日本語能力試験（N4以上）」のことです。

対象業務の技能試験とは「製造分野特定技能1号評価試験」のことです。

詳細については下記の通りです。

技能試験の日程や詳細については出入国管理局の特定技能総合支援サイトでチェックすることができます。
https://www.ssw.go.jp/jp/about/sswv/exam/

出典：経済産業省「製造業における特定技能外国人材の受入れについて」

製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会に加入

出入国在留諸申請の前に、経済産業省の組織する製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会に参加する必要があります。（特定技能外国人を受け入れる企業は参加必須）

製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会は制度の適切な運用を図るため設置されました。

令和３年３月以降の申請では「協議会の構成員であることの証明資料」も必要となりましたので、特定技能外国人を受入れる機関(企業)は必ず加入する必要があります。

協議・連絡会においては、構成員の連携の緊密化を図り、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発、地域ごとの人手不足の状況を把握し、必要な対応等を行います。

出典：経済産業省「製造業における特定技能外国人材の受入れについて」

まとめ

今回は製造3分野に関する特定技能の受け入れについて、解説しました。

そもそも受け入れ可能な製造ラインなのか、どうすれば特定技能外国人を受け入れることができるのか、そんな疑問点が少しでも解消されれば嬉しく思います。

特定技能評価試験に合格した外国人は、その業種における一定の知識と技術を有することが認められているため、日本人と同様に現場で活躍できるでしょう。

外国人を雇用するには注意点も多く、簡単には採用できない企業様も少なくないでしょう。ウィルオブ・ワークでは、特定技能外国人の人材紹介も行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。