アウトソーシングとは?メリット・デメリットや 人材派遣との違いを解説

最近、採用コストの削減や業務の品質向上などを目的に、業務の一部を外部に委託(アウトソーシング)する企業が増えてきたため、「アウトソーシング」という言葉が一般化してきました。

そのため「アウトソーシング」という言葉をよく耳にするようになり、場合によっては自社業務の一部をアウトソーシングしようかと具体的に考えている企業の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事ではアウトソーシングの意味やメリット・デメリット・アウトソーシングに適した業務など解説します。

人手不足や業務効率の低下についてお悩みの企業さまへ

人材不足や業務効率に関してお悩みの場合、人材派遣やアウトソーシングなど外部を活用することは解消する方法の一つです。一度、自社の課題の整理を外部と行うことで課題解決の一歩になりますよ。

ウィルオブのアウトソーシングを確認する

アウトソーシングとは

アウトソーシングは「アウト(外部)」と「ソーシング(資源利用)」を組み合わせた和製英語で、一部の業務を社外から調達する経営手法のことを指します。

元々、「アウトソーシング」は人件費や設備投資費などの固定費が増加傾向にあることが問題となっていた、1960年代のアメリカで誕生しました。

特に問題となっていたのが設備投資・運営費が高いIT分野でしたが、1989年にコダック社が情報処理部門をIBM社に委託したことで、アウトソーシングは広く知られることになりました。

ちなみに1989年に日本で一番にアウトソーシングを取り入れたのはセブンイレブン・ジャパン社だと言われています。

また、アウトソーシングは業務内容によって「BPO」「ITO」「KPO」の3種類に分類することができます。

BPO

BPOとは「Business Process Outsourcing」の頭文字を取った略称です。

主に人事業務や総務・経理業務などの業務プロセスのアウトソーシングがBPOに当てはまります。

企画・設計から実施など、経営に関わるような業務プロセスまで委託できることが特徴です。

専門性が高い企業にそのような業務をアウトソースすることにより、コスト削減やリソース削減のみではなく、業務全体の品質向上を目指すことができます。

ITO

ITOとは「Information Technology Outsourcing」の頭文字を取った略称です。

情報技術や情報システムに関する業務の委託を指します。

システムの運用・管理の中でも個別性が低い定型業務が適しています。

非IT企業などのITリテラシーが低い企業では、自社で対応するよりも専門性が高い情報セキュリティへの対応を取り入れることができるという理由から、専門の事業者にIT業務を全て委託することもあります。

KPO

KPOとは「Knowledge Process Outsourcing」の頭文字を取った略称です。

情報の分析や医療開発・航空機設計など、専門性が高い知的生産活動の業務委託のことを指します。

KPOはデータ収集やデータ分析などマニュアル化されていない業務を、低賃金にも関わらず高い教育を受けた優秀な人材を多く抱えているインドや中国の企業に委託することが特徴です。

アウトソーシングの需要が高まっている背景

現在あらゆる業界でアウトソーシングの需要が高まっていますが、その背景には下記2つの要因があります。

多角化経営の広がり

1つめの背景は「多角化経営の広がり」です。

近年、自社の更なる成長を求めて保有する技術やノウハウを有効に活用する目的や、収入源を確保する目的などで、多角化経営を目指す企業が増えてきました。

しかし新たな事業を展開するとしても既存の業務量が減少するわけではないため、従来の社内業務の質を維持しながらも同時に効率化も図る必要があります。

そのため、社員が優先的に取り組むべき業務に専念することができるように、一部業務のアウトソーシング化が進んでいます。

人材不足

2つめの背景は「人材不足」です。

少子化に伴う若年労働者の減少などが原因で、各社が採用できる人員に限りがある一方、事業の多角化に伴い仕事量が増える企業が多くなってきました。

そのため、人材不足の補完や社員の残業時間短縮を目的に、一部業務をアウトソースする企業が増えました。

アウトソーシングのメリット

アウトソーシングのメリット
では、実際に業務をアウトソーシングすることで企業が得られるメリットとは何か、下記4つの観点から解説します。

企業競争力を強化

企業が競争力を強化するためには、独自のノウハウやスキルなど、顧客に対して競合を上回る利益を提供することが重要です。

このような価値的なサービスを提供するためには、サービスの開発・成長などに多くのリソースを集中させコストを割いていく必要がありますが、新たに人材を採用・育成するには多くの時間やコストがかかってしまいます。

そのため、コア業務以外をアウトソーシングし社員のリソースを集中させるべき業務に専念させることで、人的リソースの問題を解消し競争力を高めることができます。

仕事効率化や組織の肥大化防止

業務をアウトソーシングする委託先企業(アウトソーサー)は、その業務において専門的なノウハウを持っています。

そのため自社ですべての業務を内製化するよりも、専門の企業に一部業務をアウトソースすることで、業務の品質向上やコスト削減を目指すことができます。

また一部の業務をアウトソースすることで、事業拡大に伴い組織が肥大化するのを防ぐメリットもあります。

人材費や固定費の抑制

アウトソーシングをすることにより、社員への給料や設備投資費など固定でかかってしまう費用に関して、売上の増減など会社の状況によって費用を変動させることができます。

それにより社員の配置に関する自由度が上がるだけではなく、経営資産を有効活用することができるというメリットがあります。

アウトソーシングのデメリット・注意点

アウトソーシングのデメリット
ここまでアウトソーシングのメリットや需要についてご説明してきましたが、アウトソーシングにもデメリットや注意点もあります。

下記の点に注意しながら、適切に業務をアウトソースしていきましょう。

社内にノウハウが蓄積されない

業務をアウトソースすると、社員がその業務に関する経験値を高めることができないため、社内にノウハウを蓄積することができません。

いずれは内製化しようと考えている業務がある場合はもちろんのこと、アウトソーシング先の企業が急に倒産するなどのリスクを考えて、ある程度自社内でも情報を把握するようにしておくことを推奨します。

情報漏洩のリスクがある

業務の中には、人事業務や顧客情報を取り扱う業務など、個人情報に関する業務もあります。

社外秘の情報が外部に漏洩してしまうリスクも考えなければいけません。

業務をアアウトソース場合には、アウトソーサーのセキュリティレベルを確認した上で、委託するかどうか判断するようにしましょう。

適正コストの判断が難しい

アウトソーシングを検討する業務の大半が、今まで社内で対応したことがない業務です。

そのような業務は社内では適正コストの判断ができない場合があり、蓋を開けてみたら費用対効果が悪くなってしまうこともあるため注意が必要です。

インソース業務とアウトソース業務の判断方法

業務の中には、インソース(内製)したほうが費用対効果が良い業務もあれば、アウトソース(外注)したほうが効率が良い業務もあります。

内製・外注を判断いただく1つの基準として、下記を参考にしてみてください。

インソースを推奨する業務

  • 社内でナレッジを蓄積するべき専門業務
  • リソースを投下したい企業のコア業務
  • 戦略策定が必要な経営判断業務

アウトソースを推奨する業務

  • マニュアル対応が可能な一般業務
  • 利益を生まないノンコア業務
  • 戦略策定が必要なく、専門的ではない業務

アウトソーシングに適した業務

アウトソースを推奨する業務については前述しましたが、具体的にアウトソーシングに向いているのは下記のような業務です。

  • IT関連業務
  • 人事業務
  • 経理・法務・事務全般業務
  • コールセンター業務

アウトソーシングと人材派遣の違い

アウトソーシングも人材派遣も、外部リソースに業務を委託するという点では共通しています。

しかし、アウトソーシングは「業務や成果物」に対価を支払うのに対し、人材派遣は「業務を依頼する人」に対価を支払う、という点がわかりやすい違いです。

契約の形態にも違いがあり、アウトソーシングは業務自体を委託するため提供する企業と契約を締結しますが、人材派遣の場合は派遣業者と派遣先企業が「労働派遣契約」を締結します。

また、下記のようなケースでは人材派遣よりもアウトソーシング活用を推奨します。

  • マニュアルが確立しているが、多くのリソースを割かなければならない業務
  • 規則的に発生する業務
  • 経営観点で見たときに自社にノウハウを蓄積しなくても問題ない業務
  • 新規事業を展開する際など多くの設備投資が必要な業務
▼関連記事
アウトソーシングの活用については下記でも紹介していますのでご参考ください。
コールセンターを委託する際のポイントは?費用や選び方を解説
アパレル業界注目の販売代行サービス!導入数が増えている理由を徹底解説

アウトソーシングとシェアードサービスの違い

シェアードサービスとはアウトソーシングの一種で、グループ企業内の1箇所にコーポレート機能など共通している業務を集約する方法です。

多角化経営が進みグループ企業が増えてくると、人事・総務・法務などの共通する業務は人件費やシステム費などコストが重複してしまうことがあります。

そのためシェアードサービスを導入し、それらの業務を1箇所に集約することでグループ企業全体のコストパフォーマンスを高めることができます。

アウトソーシングの種類

シェアードサービスの他にも、アウトソーシングには「コ・ソーシング」「マルチソーシング」「クラウドソーシング」「オフショアアウトソーシング」の4種類があります。

コ・ソーシング

コ・ソーシング(co-sourcing)とは、アウトソーシング先企業のリソースのみではなく、アウトソーサーも業務リソースを当てることで、両者が共同で業務に当たる契約を指します。

コ・ソーシングにより企業は社内に専門的なノウハウを蓄積することができるため、現在ではコ・ソーシング契約を結ぶ企業が増えてきています。

マルチソーシング

マルチソーシング(multisourcing)とは、特定の企業にさまざまな業務を委託するのではなく、分野ごとに委託先企業を選定することを指します。

特定の企業に業務を委託してしまうとコスト管理が疎かになったり、一部の業務において専門性が乏しい場合がありましたが、マルチソーシングを導入することでこのようなデメリットを払拭することが可能になりました。

クラウドソーシング

クラウドソーシング(crowdsourcing)とは、企業ではなくフリーランス人材や主婦など、さまざまな人材をインターネット上で集い、業務の一部を依頼することを指します。

クラウドソーシングの業務は多岐にわたり、また企業を通さず直接業務を依頼することが可能なので、多くの場合はコストを抑えることが可能です。

オフショアアウトソーシング

オフショアアウトソーシング(offshore outsourcing)とは、主にベトナムやインドなど海外の企業に業務を委託することを指します。

IT分野の業務が多く、専門性が高い業務にも関わらず人件費が安いためコストを抑えて依頼できることが特徴です。

まとめ

多角化経営の広がりや人材不足により、専門性や品質が高い業務を素早く導入できるアウトソーシングの需要が高まっていますが、デメリットもあります。

自社でアウトソーシングする必要がある業務を整理した上で、サービスを利用するようにしましょう。

アウトソーシングや人材派遣をお考えなら、まずはご相談を

人材不足や業務効率に関してお悩みの場合、まずは自社の課題の整理をしてみましょう。人材派遣やアウトソーシングなど外部を活用することは解消する方法の一つですので検討してみてはいかがでしょうか。

ウィルオブのアウトソーシングを確認する
ユーザー画像
採用ジャーナル 編集部

ウィルオブ採用ジャーナルの記事を制作・配信している編集部です。
20年以上人材支援をしているノウハウから、総務・人事・営業担当者の皆様のコストカットや業務効率化に役立つ情報を発信していきます。