【7月最新】外国人派遣サービスにおすすめ9社！メリットや外国人人材を雇用する際の注意点も解説

慢性的な人材不足を解消させるために、外国人の雇用を検討している企業さまも多いのではないでしょうか？

しかし、いざ外国人を受け入れる場合、在留資格・滞在期間の確認や外国人雇用状況の届出など対応すべき項目が多々あります。

そんなときは、外国人の人材派遣会社を活用することをおすすめします。労務管理含め、外国人を受け入れる際に必要な対応を、人材派遣会社がサポートしてくれます。

今回は、外国人派遣サービスを展開している派遣会社でおすすめの企業9社を紹介します。

外国人受入れのメリット・デメリットや注意点も解説しますので、外国人の受入れを検討されている企業さまはぜひ参考にしてみてください。

外国人雇用の現状は？

最初に、日本における外国人雇用の状況を確認しておきましょう。

外国人労働者数の推移のほか、国籍や産業別でどういう特徴があるのかを紹介します。

外国人労働者数の推移

厚生労働省が令和4年10月に発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、外国人労働者数は約182万人で、届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新しました。

対前年増加率は5.5％と、前年の0.2％から 5.3 ポイントも増加しています。

新型コロナウイルス流行に伴う政府の水際対策が撤廃されて以降、少しずつ外国人の受け入れ状況が増えてきている状況です。

参考資料：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和4年 10 月末現在）-図2-1産業別外国人労働者数の推移」

国籍別で最も多い国は？

国籍別ではベトナムが462,384人最も多く、外国人労働者数全体の25.4％を占めています。

次いで、中国が385,848人（同21.2％）、フィリピン206,050人（同 11.3％）の順です。

参考資料：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 （令和4年 10 月末現在）―図3国籍別外国人労働者の割合」

在留資格別で最も多い資格は？

在留資格別でみた場合、「身分に基づく在留資格」が 595,207人と最も多く、外国人労働者数全体の 32.7％を占めています。

次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が 479,949人（同26.3％）、「技能実習」が 343,254人（同18.8％）の順となりました。

なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年４月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 79,054人となっています。

参考資料：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 （令和4年 10 月末現在）-図4在留資格別外国人労働者の割合」

外国人派遣サービスでおすすめの9社

ここからは外国人派遣サービスを検討するにあたって、おすすめの派遣会社を9社紹介します。

各派遣会社の特徴をおさえるとともに、自社のニーズに合うかを比較検討してみてください。

【ウィルオブ】東証プライム市場上場企業で保証も充実

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強いサービス	外国人人材サービス（派遣・紹介・特定技能・技能実習）
対応業種	製造・物流・介護・宿泊・外食　など
サービスの特徴	・外国人登録者数3万人以上でニーズに合うスピーディな紹介が可能 ・自社メディアやSNSマーケティングを駆使した強い集客力 ・採用活動から在留資格申請、入社後まで親身にトータルサポート
法人問い合わせ	willof-work.co.jp

ウィルオブは、東証プライム上場企業ウィルグループ6089）のグループ会社です。全国に拠点を展開しており、直近3年間で外国人稼働数は1200％アップと急成長しています。

法務省の外局である入管庁より、特定技能外国人の登録支援機関として認定を受けており、外国人登録者数は約3.7万人です。（2023年6月現在）

ウィルオブでは多くの外国人社員が働いているのも特徴で、特定技能外国人の日本語レベルに関係なく、言語や文化の違いなどによるトラブル対応も迅速に解決できます。

また、ウィルオブでは在留資格を管理するサービスも提供しており、行政提出書類を自動作成できる機能をもつため、労務担当者の工数削減も可能です。

ティーエルエス

対応サービス	人材派遣・紹介アウトソーシング特定技能支援
対応業種	オフィス・営業・工場・軽作業・フォークリフトなど
サービスの特徴	・派遣登録スタッフの日本語レベルは5段階（N1レベル〜N5レベル）で管理、構成。 ・大量人数派遣の場合、日本語レベルの高い人材（N1〜N2）をリーダーに配置することで、言語上の伝達ミスの軽減と通達速度と理解度向上に貢献。
法人問い合わせ	tls-osaka.net

ティーエルエスは、事務と販売業の求人を中心に取り扱っている人材派遣会社です。

通常の人材派遣とともに、リーダー的な人材とともに複数名を派遣するハイブリッド派遣も提供しており、様々なクライアントニーズにこたえています。

また、外国人の特定技能支援も行っており、複雑で面倒な申請や手続きも代行しています。

Mannet

対応サービス	人材派遣・紹介アウトソーシング
対応業種	軽作業・清掃・接客など
サービスの特徴	・国内各地で活躍する100カ国2万人以上会員数を誇るデータベースを保有 ・グローバル人材のデータベースとしては国内最大級
法人問い合わせ	mannet.jp

Mannetは、バイリンガルの日本人をはじめ、国内各地で活躍する100カ国2万人以上会員数を誇るデータベースを保有しています。

海外事情に精通したスタッフがいるため、外国語や異文化への理解度が高く、貴社の外国人採用をきめ細かくサポートできます。

リンクスタッフ

対応サービス	人材派遣・紹介
対応業種	看護師・介護士など
サービスの特徴	・日本以外にもアジア圏中心に外国人コンサルタントが在籍しているため、コミュニケーションの不安解消が可能。 ・派遣スタッフだけでなく、求人企業向けにも外国人雇用のサポートプログラムを準備。
法人問い合わせ	jobsworld.jp

リンクスタッフは、1992年の創業以来、医療業界に特化した人材紹介事業を展開してきた会社です。

現在は医療業界にとどまらず、人手が不足している一般企業に対し、多くの外国人求職者の紹介や派遣も行っています。

2か月に1回の定期面談や電話・メールでの定例連絡など、派遣スタッフの定着率向上のため、手厚いサポートを実施しているのが特徴です。

ヒューマンアール

対応サービス	人材派遣特定技能
対応業種	携帯販売、ホテルスタッフなど
サービスの特徴	・日本でおもてなしを働きながら学びたいという外国人に特化したサービス。 ・高い仕事定着率が強み。
法人問い合わせ	human-r.jp

ヒューマンアールは、関東中心に外国人の派遣やサポートを積極的に行っている会社で、3年後の定着率が40％以上と高い仕事定着率が強みです。

特定技能にも対応しており、外国人紹介から在留資格取次申請までワンストップでの支援が可能です。

グローバルパワー

対応サービス	人材派遣・紹介メディア運営クラウド翻訳
対応業種	事務・翻訳・通訳・秘書・カスタマーサポート・ヘルプデスク・WEBマーケティングなど
サービスの特徴	・134ヶ国・約4万人の高度外国人データベースを保有しているため、抜群の集客力を誇る。 ・外国人人材サービスの3部門（利用満足度・求人サイト求人数・親切丁寧な紹介会社）において高い評価を獲得。
法人問い合わせ	globalpower.co.jp

グローバルパワーは17年以上、高度外国人材に特化したサービスを展開しており、外国人雇用において豊富な知見とノウハウを持っている派遣会社です。

人材派遣においては、接客販売とオフィス系、エンジニア系職種に限定しており、ご依頼から１～2週間で人選・提案が可能です。

プロジェクトごとの雇用や繁忙期の増員・欠員補充など、クライアントの要望に応じ、派遣期間2か月から対応できます。

フルキャストグローバル

対応サービス	人材派遣・紹介
対応業種	製造ライン作業・レジ・販売・清掃・飲食・事務・物流・倉庫など
サービスの特徴	・フルキャストグループのノウハウを活かし、業種・職種限らず幅広い範囲で、派遣紹介が可能 ・採用担当者が語学テストを実施し、日本語でのコミュニケーション能力を事前チェック
法人問い合わせ	fullcast-global.co.jp

フルキャストグローバルは、フルキャストグループの一員で、外国人に特化した派遣会社です。

フルキャストグループ全体では、全国159拠点でサービス展開しており、538万人の登録スタッフ数をかかえています。

グループ全体でこれまでに培ってきた運営ノウハウを活かすことで、外国人材の活用を全面的にサポートすることが可能です。

サウンズグッド

対応サービス	人材派遣・紹介アウトソーシング
対応業種	製造（食品）・物流（仕分け・検品・ピッキング）・小売り（バックヤード・レジ・接客）など
サービスの特徴	・専門の担当スタッフが各言語に合わせて面談し就業をサポート ・派遣スタッフのモチベーションアップを目的に、リーダー等ランク階層分けを実施
法人問い合わせ	sounds-good.co.jp

サウンズグッドは、様々な人材サービスを提供し、社会貢献を目指す総合人材サービス企業です。

派遣スタッフのクオリティアップを目的に、能力開発の機会を提供しています。

また定期的に面談を実施することで、派遣スタッフのモチベーションを高め、長期就業の実現を目指しています。

ランスタッド

対応サービス	人材派遣・紹介紹介予定派遣就職
対応業種	営業・マーケティング・エンジニア・事務・製造・流通・金融・不動産など
サービスの特徴	・海外経験豊富なランスタッドのキャリアカウンセラーが、日本での就職を希望している日本在住の外国人を全面的にサポート。 ・外国人留学生のためにビジネス日本語力のチェックのほか、就職のアドバイスやキャリアカウンセリングなどを無料で実施。
法人問い合わせ	randstad.co.jp

ランスタッドは、38の国と地域に4715の拠点を持つ、大手の人材派遣会社です。

世界中で事業展開していることもあり、求人数も世界最大級の数を保持しています。

就業中の外国人スタッフのために、ビザの更新の手伝いを無料で実施するなど、外国人が安心して働ける環境を構築しています。

外国人を採用する代表的な手法

ここでは、実際に外国人を採用する主な手法を4つご紹介します。

大学や専門学校からの紹介

まずは、大学や専門学校からの紹介です。

大学や専門学校の中には、外国人留学生の就労支援を積極的に行っている機関があります。

各教育機関の就職課やキャリアセンターに連絡をし、求人掲載を依頼することで、外国人の採用を強化していきましょう。

自社サイトやSNS等の活用

続いて、自社サイトやSNS等の活用です。

自社サイトやSNS等のコミュニケーションツールを活用することで、外国人に直接アプローチすることができます。

特にSNSは、外国人が活用している可能性も高いうえに低コストで行えるため、おすすめの採用方法です。

求人広告やフリーペーパーの活用

次に、求人広告やフリーペーパーの活用です。

求人広告の場合、新聞・雑誌・インターネットなどのメディアを利用し、募集します。

外国人だけでなく採用活動をしている企業に多く活用されている手法で、予算に応じ、掲載方法を決定することが可能です。

また、外国人が集まる飲食店に設置されているフリーペーパーに、求人を掲載することも有効手段のひとつといえます。

人材派遣会社の活用

最後に、人材派遣会社の活用です。

人材派遣会社のなかには、外国人を専門にした派遣会社もあります。

そのため、採用したい人物像を担当者に伝えることで、ニーズにマッチした外国人材の派遣が可能です。

また、煩雑な書類手続きや労務管理を代行してくれる派遣会社もあるため、外国人管理に要する工数を削減できます。

採用以外にも解決したい課題がある場合は、人材派遣会社の利用がおすすめです。

外国人雇用で気を付けたいポイントは？

ここからは、外国人を雇用する際に気を付けておきたい点を3つ紹介します。

在留資格の確認が必要

外国人が日本国内で就労する際、在留資格の確認が必要です。

なぜなら外国人の方は、出入国管理及び難民認定法で定められている在留資格の範囲内において、日本で活動することが認められているからです。

外国人を雇用する際には、在留カードによって就労が認められるかどうかを必ず確認するようにしましょう。

外国人雇用状況の届出が必要

外国人雇用状況の届出が必要な点も気を付けたいポイントです。

外国人雇用状況の届出は、全ての事業主に対し義務づけられており、届出を怠ると30万円以下の罰金が科されます。

外国人の雇入れ時だけでなく、離職の際にも必要になることもおさえておきましょう。

▼関連記事
外国人雇用の際に必要な届出に関しては、別記事「外国人の雇用後に必要な届出とは？」で詳しく解説していますので、そちらもぜひ参考にしてください。

入念な雇用手続きが必要

外国人と雇用契約を結ぶ際、入念な準備が欠かせません。

日本では当たり前と思っていても、文化・慣習・考え方の違いにより、トラブルにつながるケースも少なくありません。

外国人を雇用する場合は、労働条件について日本人以上によく話し合い、双方の合意のもと文書で雇用契約を結びましょう。

なお、労働基準法の基礎知識に記載されている「労働基準法第15条第1項」によると、雇用契約書等の書面配布は義務化されていますので、忘れずに対応してください。

外国人を雇用する主なメリット

企業が外国人を雇用することで得られるメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

代表的なメリットをご紹介します。

人手不足解消につながる

まず、人手不足の解消に大きく貢献できる点です。

現在、採用市場は売り手市場のため、求人広告を掲載しても求める人材が採用できない状況が続いています。

そこで日本人だけに限定せず、外国人まで採用基準をひろげることで、求職者の母数が担保できるようになり、企業が求める人材に出会える可能性が高まります。

その結果、慢性的な課題だった人手不足の解消を目指せるでしょう。

多言語対応が可能

次に、グローバル化に向けて、多言語対応が可能になる点です。

様々な国の人材を雇用することで、対応できる言語が多様化するため、外国人顧客への対応力を高められます。

今後のインバウンド需要を見越して、外国人を雇用する企業も少なくありません。

企業が求めるスキルをもつ人材の確保が可能

国籍問わず、企業が求めるスキルをもつ人材を確保できる点もメリットです。

たとえば、多くの登録スタッフがいる人材派遣会社を利用した場合、企業が求めるスキルをもつ人材を見つけやすくなります。

また外国人労働者は労働意欲が高く、職能スキルだけでなく高いモチベーションもあわせ持っていることが多いため、即戦力としての活躍も期待できます。

外国人を雇用する注意点

つづいて、外国人を雇用する際の注意点を解説します。

意思疎通がはかれないことがある

日本語スキルの問題から、意思疎通が難しい可能性がある点には注意しましょう。

また、文化や価値観の違いからも、コミュニケーションエラーが起こる可能性があるため、時には柔軟な対応が求められます。

外国人労働者の受け入れまでに時間がかかる

外国人労働者の受け入れまでに時間がかかる点にも注意してください。主な理由に、就労ビザの取得があげられます。

就労ビザの取得までには約1～3か月の期間が必要となるため、すぐに人材を確保したい場合は注意が必要です。

ただし、人材派遣会社を利用することで、ビザの管理も行ってくれる会社もあります。できる限り工数を削減したいなら、人材派遣会社に問い合わせてみてください。

まとめ

外国人の雇用には、在留資格の確認や必要書類の提出など、日本人を採用する以上に工数がかかります。

しかし、日本人だけでなく外国人まで雇用検討することで、採用の幅がひろがり、優秀な人材の確保に近づくことができます。

採用活動だけでなく、外国人の管理業務をサポートしてくれる派遣会社の利用を検討することで、自社が求める人材を確保できるようにしていきましょう。