外国人を人材派遣で雇用するには？活用のコツからメリット・注意点まで徹底解説

企業の人材不足が深刻化する企業の中で、外国人を雇用を検討している企業も多いのではないでしょうか。

とはいえ外国人を雇用するには、面倒な手続きも必要です。

そんなとき、外国人の人材派遣での採用を検討することもあるでしょう。

この記事では、外国人の人材派遣について詳しく解説していきます。

外国人派遣社員を活用する企業が増加

日本人の働き手が少なくなりつつあり、人材不足が深刻な企業では外国人労働者を活用するところも増加してきています。

中でも、手続きに面倒が少ない外国人派遣社員を雇用する企業も増えてきています。

ここでは、外国人の雇用状況や外国人派遣社員を多く雇っている業界などを詳細に解説していきます。

外国人の雇用状況

そもそも外国人の雇用状況はどのくらいなのか、どれほど増加しているのか、公開されている厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」をもとに見ていきましょう。

2018年の時点では、届出からわかる外国人労働者の数は146万463人です。

しかしわずか1年後の2019年には165万8,804人にまで増加しています。

この数値からわかるように1年で外国人労働者が約20万人近く増えています。

もちろん働く外国人だけでなく、外国人を雇用する企業も約24万とかなり多くなっています。

その中でも派遣事業を行っている事業所は2万近くあることから、外国人派遣社員が増えていることが実感できるのではないでしょうか。

どの業界に外国人派遣社員が多いのか

外国人派遣社員を多く雇用しているのは、どのような業界なのでしょうか。

公開されている厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、多い順に「製造業」が20.4％、「卸売業、小売業」が 17.4％、「宿泊業、飲食サービス業」が 14.2％となっています。

また、都道府県別に見ると、多くの都道府県で製造業の割合が多く、特に愛媛では6割以上を占めています。

一方東京では、多い順に「宿泊・飲食サービス業」が22.6%、「卸売業・小売業」が18.8％を占めています。

外国人派遣社員を雇用するメリット

外国人派遣社員の雇用には、下記のようなメリットがあります。

• 人手不足が補える
• 社内のグローバル化が進み海外に進出しやすくなる
• 業務に必要なスキルを持つ外国人を見つけやすい
• 雇用時の煩雑な手続きが必要ない

それぞれのメリットをわかりやすく解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

人手不足が補える

求人募集をかけてもなかなか若い人材を確保することは、難しいと感じることもあるでしょう。

しかし人手不足が深刻でとにかく人材の確保が急務というときには、外国人派遣社員を活用することで解決できます。

日本人では雇用することが難しい若手の人材も外国人派遣社員であれば確保することができ、慢性的な人手不足を解消することができます。

社内のグローバル化が進み海外に進出しやすくなる

外国人派遣社員の方は、自国の言語や日本語はもちろん、英語やそのほかの言語に対応できる方が多くいます。

そのため、海外から来られた大切なお客様との接待や通訳などさまざまな場面での活躍が期待できます。

複数の言語に対応できることで、よりグローバル化を進めることができ、海外への進出もしやすくなるでしょう。

業務に必要なスキルを持つ外国人を見つけやすい

派遣会社を通すことで、業務で必要なスキルを持つ外国人を見つけやすくなります。

例えば、業務に一定の日本語力が必要な場合などは、自社で採用活動を行っても条件を満たす候補者に出会うのが難しいこともあります。

しかし、派遣会社には、希望条件と共に依頼をすると、登録スタッフの中から条件を満たす候補者を紹介してくれるでしょう。

雇用時の煩雑な手続きが必要ない

外国人を直接雇用するためには、さまざまな手続きが必要になります。

書かなければならない書類も多くあり、そのための人手も必要となるでしょう。

しかし派遣社員として雇用することで、煩雑な手続きはほとんど派遣会社がしてくれるために必要がなくなります。

手続きのための労力も必要なくなり、コストの削減にもつながるでしょう。

外国人派遣社員を雇用するデメリット

外国人派遣社員を雇用することは、メリットだけでなく、下記のようなデメリットもあることを覚えておかなくてはなりません。

• 文化や習慣が違う
• 長期で働きたい人は集まりにくい

どのような点がデメリットとしてとらえられてしまうのかを、詳しく見ていきましょう。

文化や習慣が違う

外国人の方は、当然のことながら日本人とは文化や習慣が大きく異なっています。

そのため、文化や習慣を理解していなければ思わぬトラブルを引き起こしてしまうかもしれません。

中には日本の常識では理解しがたい習慣や文化を持つ国もあるため、事前に社員に周知しておくことが大切です。

また、日本人の常識が必ずしも外国人にとっての常識ではない、ということを理解しておく必要もあるでしょう。

例えばプライベートを大事にする、人前で叱責されることを嫌う、物事をあいまいに表現せずストレートに言う傾向が強いなどです。

長期で働きたい人は集まりにくい

派遣で働くということは、そもそも期間限定での労働を前提としているということです。

母国に帰る期限がある、母国を豊かにするために働いている、就労ビザの関係、など理由はさまざまですが長期で働きたい、という人は少ないでしょう。

例えば仕事に慣れてきたころに派遣契約の期限が来てしまえば、母国にその技術を持ち帰るためにとそのまま更新しないで帰ってしまうこともあり得ます。そのため、長期で雇用したいと考えているなら注意が必要です。

外国人を派遣形態で雇用する流れ

外国人を派遣形態で雇用したいのであれば、まずはどのようなスキル・経験を持っているのが望ましいのかを詳しく派遣会社へ伝える必要があります。

希望を伝えると、自社にマッチした外国人材を何人か派遣会社が提示してくれるので、自社に合うと感じる人材を選びましょう。あとは派遣される前に、派遣会社との契約を確認しておくことが重要です。

外国人派遣社員を雇用する際の注意事項とは

外国人派遣社員を雇用するには、下記に注意しましょう。

• 派遣会社との労働派遣契約
• 在留資格・滞在期間
• 外国人雇用状況の届出

それぞれ詳しくご紹介します。

派遣会社との労働派遣契約を確認

外国人派遣労働者は、日本人の派遣労働者と同じく雇用契約は派遣会社と締結しています。

そのため、派遣先企業と外国人派遣労働者が労働契約を締結することはありません。

ただし、派遣元企業と派遣先企業は労働者派遣基本契約書及び労働者派遣個別契約書等を結んでおく必要があります。

契約内容をきちんと確認してから、労働派遣契約を結ぶようにしてください。

在留資格・滞在期間を確認

外国人派遣社員の場合は、派遣会社も確認はしているものですが採用前には必ず在留資格・滞在期間を確認しておきましょう。

なぜなら、職種や業種によっては在留資格を取得できないこともあるからです。

短期滞在や留学などといった、就労が認められない在留資格を所持している場合もあるため、注意が必要です。事前に確認しておくことで、無用のトラブルを避けることができます。

在留資格にはさまざまなものがありますが、基本的には日本に滞在するために必要なものであり、外国人が日本で活動するにあたって必要なもので入国管理局が発行します。

その種類は30種類も存在していて、その中でも日本で働くことを可能にするための在留資格が就労ビザと呼ばれています。

就労が可能な在留資格だけでも医療や介護、経営・管理などさまざまなものが存在するため、自社ではどの在留資格が必要であるのかも理解しておきましょう。

また在留資格によって日本に滞在できる期間が異なるので、注意してください。

外国人雇用状況の届出を出す

外国人を雇用するにあたって、事業主が必ず出さなくてはならないのが外国人雇用状況の届出です。

こちらは、派遣かそうでないかは関係なくハローワークに提出する必要があります。

また、雇用する時だけでなく離職する時にも届け出を出す必要があるので、覚えておきましょう。

届け出に定められている項目は、正確に記入するようにしましょう。

目的は外国人の雇用管理であるため、誤った情報を記載しないことが重要です。

雇用保険に入る場合には一緒にハローワークで手続きをすることができますが、派遣などの形態で雇用保険に加入しない場合には別途「外国人雇用状況届出書」を作成する必要があるでしょう。

外国人派遣社員活用のポイント

外国人派遣社員をうまく活用するためには下記のようなポイントがあります。

• 魅力的な就労環境を整備
• ボーダレスな職場環境を構築
• 外国人派遣社員が暮らしやすいようサポート

今回は下記URLにある厚生労働省の「外国人の活用好事例集」を参考にして、どの点がポイントなのかを一つずつ詳しく見ていきましょう。

参考URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000541696.pdf

魅力的な就労環境を整備する

外国人派遣社員をうまく活用するためには、外国人にとって魅力的な就労環境でなくてはなりません。

外国人に魅力を感じてもらうには、職務内容の明確化や公正な能力評価、処遇の実現が必要です。

例えば評価システムがあいまいで年功序列で地位の上がっていく会社は、外国人にとってストレスに感じることが多いようです。

なぜなら評価部分の不透明さが、外国人の感性に合わないからです。そのほか、昇進が遅いことも不満の一つといえるでしょう。

また、契約外の労働が入る場合もストレスを感じることが多くあります。

日本特有のあいまいさは、外国人との溝を作ってしまうことがあるようです。

ボーダレスな職場環境を構築する

外国人と日本人の間には、文化や習慣、宗教に対する考え方などに違いがあります。

しかし、お互いに違いをきちんと認めて相互に理解することで、互いに歩み寄るようにしましょう。

また外国人派遣社員に日本語を学ばせるだけではなく、日本人社員も外国語を学ぶことが重要です。

日本人社員の語学力の向上とともに、外国人派遣労働者に対しても信頼関係を築くことができるでしょう。

また、メンタルに関するサポートや研修制度などによる能力の開発、安全衛生を平等に受けられるようにすることも大切です。

外国人派遣社員が暮らしやすいようサポートする

外国人派遣社員の中には、日本での暮らしに不安を覚えることも多くあります。

基本的な生活のサポートは派遣会社がしますが、すべてを任せきるのではなく少しでも配慮するようにしましょう。

外国人派遣社員がきちんと自立した生活を送れるように、常に気にかけておくことをおすすめします。

例えば普段の買い物先や日本で暮らす上でのちょっとした豆知識、地域のコミュニティーに参加することなどを知っておくことが大切です。

また、行政手続きや住居に関する手続き、銀行口座の開設などは外国人派遣社員が一人でするにはかなりの負担になるので、ぜひサポートしましょう。

日本での生活をサポートすることで、外国人派遣社員との信頼関係も築くことができるでしょう。

まとめ

外国人を直接契約で雇用するのは、手続きも煩雑で労力もかかります。

その点派遣形態で雇用することで、さまざまな手続きは派遣会社が代わりにやってくれるので、そこまで複雑な手続きや細かなサポートなどは必要ではありません。

とはいえ外国人派遣社員を雇用する事によるメリットやデメリットを、きちんと知っておくことが重要です。

この記事を参考に、ぜひ外国人派遣社員の雇用を検討してみてください。