外国人派遣サービスおすすめ９社！強みやメリットを徹底比較

慢性的な人材不足を解消させるために、外国人の雇用を検討している企業様も多いのではないでしょうか？

しかし、いざ外国人を受け入れるとなった場合、在留資格・滞在期間の確認や外国人雇用状況の届出など対応すべき項目が多々出てきます。

そんなとき、検討したいのが派遣会社の活用です。

労務管理含め、外国人を受け入れる際に必要な対応を、派遣会社がサポートしてくれます。

今回は、外国人派遣サービスを展開している派遣会社でおすすめの企業7社を紹介していきます。

外国人受入れのメリット・デメリットや注意点も解説していきますので、人材派遣を含め、外国人の受入れを検討されている企業様は参考にしてみてください。

おすすめの派遣会社を先に知りたい方は、こちら「外国人派遣サービスでおすすめの9社」をご確認ください。

外国人雇用の現状はどうなっているのか？

最初に、日本における外国人雇用の状況を確認しておきましょう。

新型コロナの流行などにより、外国人の雇用状況はどう変化したのか。

ここでは、外国人労働者数の推移のほか、国籍や産業別でどういう特徴があるのかを紹介していきます。

外国人労働者数の推移

厚生労働省が令和2年10月に発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、外国人労働者数は約172万人で、届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新しました。

しかし、前年増加率に関しては4.0％と、前年 13.6％から 9.6 ポイントの大幅な減少となっています。

その要因として、新型コロナウイルス流行に伴う政府の水際対策として導入された「出入国制限措置」が大きく影響したと考えられています。

参考資料：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和２年 10 月末現在）-図2-1産業別外国人労働者数の推移」

国籍別で最も多い国は？

国籍別ではベトナムが最も多く、443,998 人で、外国人労働者数全体の25.7％を占めています。

次いで、中国 419,431 人（同 24.3％）、フィリピン 184,750人（同 10.7％）の順となっています。

参考資料：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 （令和２年 10 月末現在）―図3国籍別外国人労働者の割合」

在留資格別で最も多い資格は？

在留資格別でみた場合、「身分に基づく在留資格」が最も多く 546,469 人と、外国人労働者数全体の 31.7％を占めています。

次いで「技能実習」が 402,356人（同23.3％）、「資格外活動」（留学を含む）が 370,346 人（同21.5％）、「専門的・技術的分野の在留資格」が 359,520 人（同 20.8％）の順となりました。

なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年４月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 7,262人となっています。

参考資料：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 （令和２年 10 月末現在）-図4在留資格別外国人労働者の割合」

産業別で最も多いのは？

産業別では「製造業」が 19.3％と最も多く、ついで「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」の順となっています。

また、増加率では、「建設業」が前年比20.5％ともっとも増加しており、そのあとに「医療、福祉」が同18.0％、「卸売業、小売業」が同14.3％と続いています。

参考資料：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 （令和２年 10 月末現在）-図6産業別外国人雇用事業所の割合」

外国人を雇用する主なメリット

新型コロナウイルスの影響で、増加率は減少しているものの、労働者数は引き続き増加傾向にあります。

では、企業が外国人を雇用することで得られるメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

こちらは、外国人を派遣で受け入れる際にもかかわってくるため、代表的なメリットをおさえておきましょう。

人手不足解消につながる

1つめのメリットは、人手不足解消につながる可能性がある点です。

現在、採用市場は売り手市場のため、求人広告を掲載しても求める人材が採用できない状況が続いています。

そこで日本人だけに限定せず、外国人まで採用基準をひろげることで、求職者の母数が担保できるようになり、企業が求める人材に出会える可能性が高まります。

その結果、慢性的な課題だった人手不足の解消にもつながっていきます。

多言語対応が可能

2つめのメリットは、グローバル化に向けて、多言語対応が可能になる点です。

様々な国の人材を雇用することで、対応できる言語が多様化するため、外国人顧客への対応力を高めることができます。

また様々な国の文化や価値観にふれることができることで、対応サービスの拡大など企業価値を高めることも可能になります。

企業が求めるスキルをもつ人材の確保が可能

3つめのメリットは、国籍問わず、企業が求めるスキルをもつ人材を確保できる点です。

たとえば、登録スタッフを多くかかえる派遣会社を利用した場合、自社で採用する場合と比較し、企業が求めるスキルをもつ人材を見つけやすくなります。

また外国人労働者は労働意欲が高く、職能スキルだけでなく高いモチベーションもあわせ持っていることが多いため、即戦力としての活躍も見込むことができます。

外国人を雇用する主なデメリット

つづいて、外国人雇用時のデメリットを紹介していきます。

メリットだけでなく、デメリットもあわせて把握することで、外国人の雇用について比較検討ができます。

意思疎通がはかれないことがある

1つめのデメリットは、意思疎通がはかれない可能性がある点です。

意思疎通がはかりづらい要因のひとつに、日本語スキルの問題があります。

日本語スキルの差があることで、お互いの考えを伝えることができないといった弊害も生まれやすくなるからです。

また、文化や価値観の違いからも、コミュニケーションエラーが起こる可能性があるため、柔軟に対応するようにしましょう。

外国人労働者の受け入れまでに時間がかかる

2つめのデメリットは、外国人労働者の受け入れまでに時間がかかる点です。

時間がかかる理由の一つに、就労ビザの取得があります。

就労ビザの取得までには約1～3か月の期間が必要となるため、すぐに人材を確保したい場合、大きなデメリットになりえます。

ただし、派遣会社を利用することで、必要なタイミングで必要な数の人材供給も可能となります。

なかには、ビザの管理も行ってくれる会社もありますので、気になる派遣会社があれば問い合わせてみてください。

おすすめの派遣会社を比較したい方は、こちら「外国人派遣サービスでおすすめの9社」をご確認ください。

派遣受け入れ時を含む外国人雇用の注意点とは何か？

ここからは、派遣受け入れ時も含め、外国人を雇用する際に気を付けておきたい点を3つ紹介します。

在留資格の確認が必要

1つ目の注意点は、外国人が就労する際、在留資格の確認が必要な点です。

外国人の方は、出入国管理及び難民認定法で定められている在留資格の範囲内において、日本で活動することが認められています。

そのため、外国人を雇用する際には、在留カード等により、就労が認められるかどうかを必ず確認するようにしましょう。

外国人雇用状況の届出が必要

2つ目の注意点は、外国人雇用状況の届出が必要な点です。

外国人を雇用する場合、日本人の雇用の際には必要のない申請や届出の必要なものが出てきます。

そのうちのひとつが、外国人雇用状況の届出です。

外国人雇用状況の届出は、全ての事業主に対し義務づけられており、届出を怠ると30万円以下の罰金が科されます。

外国人の雇入れ時だけでなく、離職の際にも必要になることもおさえておきましょう。

入念な雇用手続きが必要

3つ目の注意点は、外国人と雇用契約を結ぶ際、入念に準備することが必要な点です。

日本では当たり前と思っていても、文化・慣習・考え方の違いにより、トラブルにつながるというケースも少なくありません。

そのため外国人を雇用する場合は、労働条件について日本人以上によく話し合い、文書で雇用契約を結ぶようにしましょう。

文書に書きおこすことで、理解が深まるだけでなく、仮にトラブルが起こった場合でも証明書としても有効となります。

労働基準法の基礎知識に記載されている「労働基準法第15条第1項」によると、雇用契約書等の書面配布は義務化されていますので、忘れずに対応してください。

外国人を採用する代表的な手法4つを教えます

ここでは、実際に外国人を採用する場合の手法を紹介していきます。

大学や専門学校からの紹介

1つ目の手法は、大学や専門学校からの紹介です。

大学や専門学校の中には、外国人留学生の就労支援を積極的に行っているところがあります。

各教育機関の就職課やキャリアセンターに連絡をし、求人掲載を依頼することで、外国人の採用を強化していきましょう。

自社サイトやSNS等の活用

2つ目の手法は、自社サイトやSNS等の活用です。

自社サイトやSNS等のコミュニケーションツールを活用することで、外国人に直接アプローチすることができます。

特にSNSは、外国人が活用している可能性も高いうえに低コストで行えるため、おすすめです。

求人広告やフリーペーパーの活用

3つ目の手法は、求人広告やフリーペーパーの活用です。

求人広告の場合、新聞・雑誌・インターネットなどのメディアを利用し、募集します。

外国人だけでなく採用活動をしている企業に多く活用されている手法で、予算に応じ、掲載方法を決定することが可能です。

また、外国人が集まる飲食店に設置されているフリーペーパーに、求人を掲載することも有効手段のひとつといえます。

人材派遣会社の活用

4つ目の手法は、人材派遣会社の活用です。

人材派遣会社のなかには、外国人を専門にした派遣会社もあります。

そのため、採用したい人物像を担当者に伝えることで、ニーズにマッチした外国人材を派遣してもらうことが可能です。

また、煩雑な書類手続きや労務管理を代行してくれる派遣会社もあるため、外国人管理に要する工数を削減することもできます。

採用以外にも解決したい課題がある場合は、人材派遣会社の利用がおすすめです。

外国人派遣サービスでおすすめの9社

ここからは外国人派遣サービスを検討するにあたって、おすすめの派遣会社を9社紹介します。

各派遣会社の特徴をおさえるとともに、自社のニーズに合うかを比較検討してみてください。

ウィルオブ・ワーク

ウィルオブ・ワークは、ウィルグループのグループ会社です。

全国に拠点展開しており、幅広いエリアからサービスの提案が可能で、直近3年間で外国人稼働数は1200％アップと急成長しています。

また法務省の外局である入管庁より、特定技能外国人の登録支援機関として認定を受けており、導入社数90社以上/入社人数211名の実績があります。（2021年4月現在）

グローバルパワー

グローバルパワーは17年以上、高度外国人材に特化したサービスを展開しており、外国人雇用において豊富な知見とノウハウを持っている派遣会社です。

人材派遣においては、接客販売とオフィス系、エンジニア系職種に限定しており、ご依頼から１～2週間で人選・提案が可能です。

プロジェクトごとの雇用や繁忙期の増員・欠員補充など、クライアントの要望に応じ、派遣期間2か月から対応できます。

フルキャストグローバル

フルキャストグローバルは、フルキャストグループの一員で、外国人に特化した派遣会社です。

フルキャストグループ全体では、全国159拠点でサービス展開しており、538万人の登録スタッフ数をかかえています。

グループ全体でこれまでに培ってきた運営ノウハウを活かすことで、外国人材の活用を全面的にサポートすることが可能です。

サウンズグッド

サウンズグッドは、様々な人材サービスを提供し、社会貢献を目指す総合人材サービス企業です。

派遣スタッフのクオリティアップを目的に、能力開発の機会を提供しています。

また定期的に面談を実施することで、派遣スタッフのモチベーションを高め、長期就業の実現を目指しています。

ティーエルエス

ティーエルエスは、事務と販売業の求人を中心に取り扱っている人材派遣会社です。

通常の人材派遣とともに、リーダー的な人材とともに複数名を派遣するハイブリッド派遣も提供しており、様々なクライアントニーズにこたえています。

また、外国人の特定技能支援も行っており、複雑で面倒な申請や手続きも代行しています。

TSサービス

株式会社TSサービスは、愛知・岐阜・三重を中心に、製造や事務の求人を中心に取り扱っている派遣会社です。

産業カウンセラーや衛生工学衛生管理者、産業医など労務管理のプロで体制を構築しており、煩雑な労務管理を徹底サポートしています

また、コミュニケーションを図る機会を多く設けられていることも特徴で、来日間もないスタッフにとっても働きやすい環境が整備されています。

パソナグローバル

パソナグローバルは、派遣会社パソナのグループ企業で、外国人の派遣やサポートを積極的に行っている会社です。

日本で働きたい外国人のサポートはもちろん、母国へ帰国した後を見すえたキャリアカウンセリングも行うなど、充実のサポート体制が用意されています。

また、合同企業説明会「JOB博」を定期開催するなど、外国人留学生・日本人バイリンガルのキャリアサポートにも貢献しています。

ランスタッド

ランスタッドは、38の国と地域に4715の拠点を持つ、大手の人材派遣会社です。

世界中で事業展開していることもあり、求人数も世界最大級の数を保持しています。

就業中の外国人スタッフのために、ビザの更新の手伝いを無料で実施するなど、外国人が安心して働ける環境を構築しています。

リンクスタッフ

リンクスタッフは、1992年の創業以来、医療業界に特化した人材紹介事業を展開してきた会社です。

現在は医療業界にとどまらず、人手が不足している一般企業に対し、多くの外国人求職者の紹介や派遣も行っています。

2か月に1回の定期面談や電話・メールでの定例連絡など、派遣スタッフの定着率向上のため、手厚いサポートを実施しているのが特徴です。

まとめ

外国人の雇用には、在留資格の確認や必要書類の提出など、日本人を採用する以上に工数がかかります。

しかし、日本人だけでなく外国人まで雇用検討することで、採用の幅がひろがり、優秀な人材の確保に近づくことができます。

採用活動だけでなく、外国人の管理業務をサポートしてくれる派遣会社の利用を検討することで、自社が求める人材を確保できるようにしていきましょう。