【技能実習・特定技能編】介護分野の外国籍雇用ガイド①

2024/05/24

日本の介護職員は、2035年には約79万人の人手不足が予測されています。

そんな状況の中、介護業界では外国籍の方の採用が進んできています。

ただ、外国籍の方を採用するにはいろいろな方法があり、何が最善の方法なのかがわかりにくく、迷っている採用担当の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、話題の技能実習や特定技能に焦点を当てて説明をしていきます。

全3回に分けて5つの在留資格について解説していくので、参考にしていただき施設にあった採用方法を選択してください。

5つの方法

介護分野の外国籍雇用ガイド
外国籍の方が日本で働くには、就労ができる在留資格が必要です。

介護分野で働くことのできる在留資格は5つあります。

この5つの在留資格のほかに、永住者や日本人の配偶者等などの身分に基づく在留資格を持っている外国籍の方は日本人と同じように就労することが可能なため、介護職として働くことができます。

ここで紹介する5つの在留資格にはそれぞれ条件があるので、その条件を知っていないと、いざ採用しようとなった際に慌てることになります。

それぞれの特徴をしっかりと知るためにも、まずは5つの在留資格を紹介します。

・技能実習
・特定技能
・EPA（イーピーエー）
・留学
・「介護」　※介護という名称の在留資格ですが、本文中は「介護」と表記します。

技能実習や特定技能の受け入れについての相談はこちら

技能実習や特定技能の受け入れについて興味は持っていても、実際にしなければならない事項など把握できていないことも多いのではないでしょうか？
また、義務化されている10項目の支援においても、介護施設の方が行うには時間も人手も足りない状況です。

すべて委託したい場合でも、一部を委託したい場合でも経験のある支援機関に相談するのが解決への早道です。