BtoBテレアポ代行会社10選！自社にあった選び方と失敗しない判断基準

BtoB向けのテレアポ代行とは、法人見込み顧客への架電からアポイント獲得までを、外部の専門会社に委託するサービスです。
同じアポイント獲得を掲げていても、架電の量を補う会社もあれば、KPIの設計やトークの改善、社内への引き継ぎまで担う会社もあります。
依頼後のずれを防ぐには、会社名や料金の安さより先に、自社に足りないものから支援のタイプを決めることが近道でしょう。

自社の状況ごとに、支援タイプと、公開情報から条件が合いやすい会社を挙げると次のとおりです。

• 少ないリスト数から架電を始め、市場の反応を確かめたい → イクイップ（リソース補填型）
• 狙う役職に応じた単価で、成果報酬のアポイントを積み上げたい → アズ（リソース補填型）
• 受付を越えて決裁者に接続し、アポ率を安定させたい → Emooove（仕組み改善型）
• 将来は自社でテレアポを運用できるよう、ノウハウを引き継ぎたい → セイヤク（営業伴走型）

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BtoBテレアポ代行の費用相場は料金形態と狙う役職で変わる

BtoBテレアポ代行の料金形態は、固定報酬型、成果報酬型、コール課金型の3つが基本です。
固定報酬型は月額30〜70万円程度が一般的な水準で、専任チームや戦略設計まで含めると月100万円以上になることも。
成果報酬型はアポイント1件あたり1万〜3万円前後、コール課金型は1コール100〜300円前後が目安となります。

法人向けの架電では、同じ形態でも狙う相手によって金額が動きます。
部署の担当者より、部長職や役員といった決裁者とのアポイントのほうが獲得の難度は高く、成果報酬型では1件3万〜5万円以上に上がる場合もあるでしょう。
基本料金に成果報酬を上乗せするハイブリッド型を用意する会社もあるため、見積もりでは初期費用や管理費を含めた総額で比べてください。

固定報酬型は月30〜70万円程度、改善や伴走まで求める場合に合う

固定報酬型は、月額の費用を決め、その範囲で架電やスクリプトの改善、結果の分析を継続して任せる形態です。
アポイントの件数に関わらず費用は一定のため、成果が出るまでの試行錯誤も含めて同じチームに任せられます。
BtoBの無形商材や検討期間の長い商材では、ターゲットの切り方やトークを段階的に磨いていく必要があるため、この形態と相性がよいでしょう。

一方、稼働報告の中身を確認しないまま契約を続けると、費用に見合う改善が起きているか判断できなくなります。
架電数や接続率、アポ率といった指標を最初に取り決め、定例の場で推移を確認する運用が前提です。

成果報酬型は1件1万〜3万円前後、商談数を先に確保したい場合の選択肢

成果報酬型では、アポイントを獲得した件数に応じて費用を支払います。
成果がなければ費用が発生しないため、新しい市場への反応を見たい段階や、営業人員が足りず商談の母数を急いで増やしたい段階で検討されることが多い形態です。
相場は1件1万〜3万円前後で、BtoBでは接触する役職が上がるほど単価も上がる傾向があります。

注意したいのは、アポイントの獲得しやすさが優先されると、自社の受注につながりにくい相手が混ざることです。
業種や従業員規模、面談する役職といった条件を契約前に書面で決めておくと、商談の質を保ちやすくなります。

コール課金型は1コール100〜300円前後、リストの反応を見極める段階に向く

コール課金型は、架電した件数に応じて費用が決まる形態です。単価が低く、数百件単位から依頼できる会社もあるため、どの業種や規模の企業が反応するかを少ない予算で確かめる用途に向いています。
相場は1コール100〜300円前後で、同じ企業へ複数回架電するプランを設ける会社も。

アポイントが取れなくても費用がかかる点は、成果報酬型との大きな違いです。
架電結果をアポイントの有無にかかわらず受け取れるかを確認しておけば、反応のあった業種を次のリスト作成に生かせます。

BtoBテレアポ代行会社10社 比較表

以下の比較表は、各社の公式サイトの公開情報を基に作成しています（2026年9月28日時点）。非公開の項目は「-」表記です。

※横にスクロールできます →

自社に合うテレアポ代行会社の選び方

BtoBテレアポ代行は、実績の数や料金形態だけで比べると、依頼後に役割のずれが起きやすいサービスです。
同じアポイント獲得を掲げていても、架電の量を補う支援と、営業の進め方から整える支援では、依頼元に残る成果が変わります。

まず、自社に足りないのが人手なのか、仕組みなのか、ノウハウなのかを切り分けてください。
支援の進め方は、それぞれの課題に対応してリソース補填型、仕組み改善型、営業伴走型に分けられます。

リソース補填型｜まずは商談数を確保したい場合

営業担当者が既存顧客の対応に追われ、新規の架電まで手が回らない場合、先に必要になるのは架電の量そのものです。
リソース補填型は、架電の実行を外部に任せて短期間で接点を増やし、社内の営業担当者を商談と提案に集中させる進め方になります。
新規事業の立ち上げや新商材の投入直後など、早く市場の反応を知りたい場面でも検討されやすい型といえるでしょう。

リソース補填型は、成果報酬型やコール課金型と組み合わせやすいタイプです。
ただし架電量を増やしても、当てる先や話す内容がずれていれば商談は増えません。
依頼前に、狙う業種と役職、アポイントとして認める条件を自社側で言葉にしておくことが大切です。

仕組み改善型｜営業成果を安定させたい場合

月によってアポイント数が大きく振れたり、担当者ごとにアポ率の差が開いたりしている場合、原因は人手よりも営業の進め方にある可能性があります。
仕組み改善型は、架電数や接続率、アポ率といったKPIを設計し、トークスクリプトとターゲットを継続して見直すことで、誰が架電しても一定の成果が出る状態を目指すタイプです。
週次や月次の定例で録音や断られた理由まで振り返る会社であれば、改善の根拠が数字と会話の両面で残るでしょう。

料金形態では、稼働量が担保される固定報酬型と組み合わさる傾向があります。
件数を短期間で積み上げる用途より、数か月単位で数字を追いながら改善を重ねたい企業向けのタイプです。

営業伴走型｜ノウハウを社内に残したい場合

社内にアウトバウンド営業の経験者が少なく、将来は自社でテレアポを運用したいと考えている場合、実行を任せるだけでは委託を終えた時点で何も残りません。
営業伴走型は、代行と並行してトークスクリプトの型化や担当者の育成、チームの立ち上げ支援まで行い、社内メンバーが自走できる状態を目指す進め方です。
代行会社の担当者が一定期間チームに加わり、ノウハウを引き継ぐ形を取る会社もあります。

検討の際は、スクリプトや架電ログ、KPIの設計資料が委託終了後に自社へ引き渡されるかを確認してください。
引き渡しの範囲が決まっていないと、内製化に切り替えたときに一からやり直すことになりかねません。

人材の雇用形態で、商材理解の積み上がり方が変わる

担当者の雇用形態は、支援タイプを選ぶうえでも見ておきたい要素です。
正社員を中心に固定配置する体制では、商材知識やトークの改善点が同じメンバーに蓄積されやすいため、仕組み改善型や営業伴走型とかみ合います。
フリーランスの営業人材で構成する体制は、成果の出ないメンバーを入れ替えやすく、電話以外の手法も組み合わせて試したい場合の選択肢になるでしょう。
勤続年数や研修の有無を公開している会社もあるため、比較表の人材欄とあわせて確認してください。

支援タイプ別に合いやすい会社

3つの支援タイプに沿って、公開情報から条件が合いやすい会社を整理しました。
1社が複数のタイプにまたがる場合もあるため、会社名で役割を決めつけず、任せたい工程を伝えて対応範囲を確認することをおすすめします。

BtoB向けテレアポ代行会社10社の公開情報

ここからは、10社の公開情報を1社ずつ整理していきます。
数値や対応範囲は、2026年9月28日時点で各社の公式サイトに記載があるものだけを掲載。
紹介文では選び方セクションで整理した3つの支援タイプとの関係にも触れていますが、会社の優劣を示すものではありません。

セイヤク

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『セイヤク』は、25年以上にわたって企業の営業活動を支援してきた株式会社ウィルオブ・ワークが運営する、法人向けの営業代行サービスです。テレアポ代行支援では、テレアポを熟知したプロジェクトマネージャーを中心に専属チームを組成し、正社員中心のメンバーを固定で配置します。

詳細はこちら：BtoBに強い営業代行サービス『セイヤク』

架電の前後にある工程まで任せられる点は、BtoBの新規開拓で見落とせない条件でしょう。独自のメソッドで選定したターゲットリストの作成、商材に合わせたトークスクリプトの作成と改善に加え、営業ツールを使ったトーク分析にも対応。声色や会話時間による商談率の違いまで分析できるため、担当者ごとの差を具体的な改善アクションに落とし込めます。

3つの支援タイプで見ると、仕組み改善型と営業伴走型の両方にまたがる内容です。テレアポチーム構築支援では、一定期間『セイヤク』の営業社員が依頼元のチームに加わり、将来の自走に向けてノウハウを引き継ぎます。料金は固定報酬型が基本で、目安は1名あたり月60〜65万円、3名体制で月200万円程度。成果報酬型は要相談で、最短10営業日での提供に対応しています。

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【セイヤクの公開情報】

• 25年以上にわたる営業支援と、2,800社以上の取引実績
• テレアポ専属チームを組成し、メンバーを固定で配置
• テレアポチーム構築支援で、営業社員がチームに参加してノウハウを引き継ぐ

出典: セイヤク公式サイト（2026年9月28日時点）

Emooove

株式会社Emooove（イムーヴ）のテレアポ代行支援は、部署直通の番号とバイネームでの取次によって、決裁者への接続を狙うサービスです。500万社、770万人規模の企業と人物のデータベースから部署や役職、担当者名まで特定し、代表電話の受付を経由せずにターゲット部署へ架電します。

架電を担当するのは、研修と基準を通過したBtoB営業の実務経験者。品質管理、プロジェクトマネージャー、実行メンバーの3層体制を組み、品質管理の担当者が毎週すべての架電ログを聴き込んで、声のトーンや切り返しの改善点を洗い出します。コール数やアポイントの獲得状況はスプレッドシートでリアルタイムに共有されるため、依頼元が進捗を追えない状態にはなりにくいでしょう。

決裁者への接続とPDCAの定着を重視する点で、仕組み改善型の色が濃いサービスです。契約から約2〜3週間で架電を開始し、依頼元の対応は隔週の定例とリストやトークの承認に限られます。料金は月額40万円〜（税抜）が目安で、リスト構築から日程調整、週次PDCA、レポーティングまでを含む月額制。手紙やLinkedInなど7チャネルとの組み合わせにも対応しています。

【Emoooveの公開情報】

• 150社以上の支援実績。500万社、770万人規模の企業と人物のデータベースを保有
• 部署直通番号とバイネーム取次で、決裁者への接続を狙う
• 品質管理／プロジェクトマネージャー／実行メンバーの3層体制で、全架電ログを週次で分析

出典: Emooove公式サイト（2026年9月28日時点）

ディグロス

株式会社ディグロスは、成果報酬型のテレアポ代行「APPOPRO」を提供する会社です。初期費用と月額固定費はかからず、課金はアポイントを獲得した時点で発生します。稼働しても商談の場が生まれなければ費用はゼロのため、予算を確保しにくい新規事業や、市場の反応が読めない新商材でも着手しやすいでしょう。

アポイント単価は新規アプローチで1件10,000〜35,000円で、商材の難易度をもとに決まります。同社が公表する実績は、2009年の創業以降で支援実績2,000社以上、年間3,400プロジェクト以上。リピート率94.6%以上、アポイントからの成約率平均30%以上という数値も公開されています。

商談の母数を先に確保したいリソース補填型の用途とかみ合う料金設計です。契約期間は1か月〜（初回のみ2か月〜）で、アポイント10件〜の依頼にも対応。獲得したアポイントに訪問できなかった場合は相殺や返金で対応しており、リストを同社が作成する場合の費用とレポートは別途扱いです。単価に含まれない費用を先に洗い出しておくと、1件あたりの実質的な獲得コストを比べやすくなるでしょう。

【ディグロスの公開情報】

• 2009年創業。支援実績2,000社以上、年間3,400プロジェクト以上
• リピート率94.6%以上、アポイントからの成約率平均30%以上
• 契約は1か月〜（初回のみ2か月〜）。アポイント10件〜で依頼可能

出典: ディグロス公式サイト（2026年9月28日時点）

アズ

アズ株式会社の「アポハンター」は、法人営業のアウトバウンドに特化したテレアポ代行です。同社は問い合わせ対応中心のコールセンターとは異なるサービスと位置づけており、新規事業開発や営業部門の立ち上げを担当した経験のあるスペシャリストが架電を担当。1,800社を超える企業に導入されています。

料金の中心となる成果報酬は、想定するアポ率と狙う役職によって単価が変わる設計です。実務担当責任者クラスを狙うアポイントは1件20,000〜25,000円、課長から部長クラスは30,000〜35,000円、執行役員や取締役クラスは45,000〜55,000円が目安となり、決裁権に近い相手ほど単価が上がります。別途、初回稼働費用が30万円（テストコール不要の場合）または100万円（300社へのテストコールあり）、営業報告と業務管理の費用が月10万円かかる点も含めて試算が必要です。

月に1度の営業会議では商談状況をヒアリングし、アポ率に応じてターゲットの再選定とセールストークの再設計を実施。成果報酬のほか固定型や複合型にも対応しており、予算の上限を決めて月ごとに稼働を調整する使い方もできます。

【アズの公開情報】

• 法人営業のアウトバウンドに特化し、1,800社を超える導入実績
• 成果報酬の単価は想定リード獲得率またはアポ率と狙う役職で決まり、1件7,000〜55,000円
• 月1回の営業会議で、ターゲットとセールストークを再設計

出典: アズ公式サイト（2026年9月28日時点）

StockSun

StockSun株式会社の「カリトルくん」は、商談獲得のための施策立案から実行までを定額制で任せられる営業支援サービスです。電話営業に加えて、問い合わせフォーム営業、メール営業、手紙営業、飛び込み営業まで対応範囲に含まれ、テレアポだけに絞ったサービスではありません。

体制の特徴は、フリーランスで構成する営業組織。500名の人材から一定の基準を満たした営業ディレクターが専任で付き、成果を残せないメンバーはすぐに入れ替えられる仕組みです。電話営業ではスクリプトの修正と追跡コールを無制限で行うとしており、複数の手法を同時に走らせて反応のよいものを探る使い方に向くでしょう。

料金は月額10万円〜で、最短5日で開始でき、月の稼働時間が余った場合は翌月まで繰り越せます。導入企業は700社以上、契約継続率は約91%と公開されている一方、成果報酬での支援は原則として受け付けていない点に注意が必要です。電話以外の手法も含めて商談数を補うリソース補填型に近く、テレアポ単体の料金と横並びで比べる際は、対象範囲の違いを踏まえておくとよいでしょう。

【StockSunの公開情報】

• 導入700社以上、契約継続率約91%
• 500名の人材から選抜した営業ディレクターが専任で担当
• 月額10万円〜の定額制で、最短5日から開始。成果報酬は原則不可

出典: StockSun公式サイト（2026年9月28日時点）

シルバーライニング

株式会社シルバーライニングが打ち出しているのは、BtoBに特化した「コンサルティング型」のテレアポ代行です。ひたすら電話をかけることを代行とは捉えず、商談につながるアポイントを獲得するための仕組みづくりを支援の中心に置いています。

その仕組みの起点となるのが、依頼元が求めるアポイントの基準を最初に聞き取る進め方です。リスケジュールになったもの、面談時間が設定した基準を下回ったもの、ヒアリング項目が白紙のものは成果として数えず、NOカウントとして扱います。必勝スクリプトの作成や最適なアタックリストの作成に加え、成功パターンを作るためのPDCAも支援に含まれるため、仕組み改善型に近い内容といえるでしょう。

料金形態は件数型、アポ取得課金型、時間型の3つです。件数型は既存顧客や名刺で取得したリストへの架電とヒアリング調査、アポ取得課金型は条件に合致したアポイントだけを課金対象にしたい場合、時間型はリストの精査や確認メールの送信といった付帯業務がある場合に向くと公式サイトで説明されています。金額は非公開で、依頼内容を伝えたうえでの見積もりが必要です。

【シルバーライニングの公開情報】

• BtoB専門の「コンサルティング型」テレアポ代行
• 求めるアポイントの基準を事前に設定し、基準に満たないものはNOカウント
• 件数型／アポ取得課金型／時間型から選択。金額は非公開

出典: シルバーライニング公式サイト（2026年9月28日時点）

soraプロジェクト

株式会社soraプロジェクトは、20年以上にわたってBtoBのテレアポ代行を手がけ、6,350案件の運用実績を公開している会社です。架電を担うスタッフの平均勤続年数は4年9か月で、契約後10営業日で架電を始められます。

当てる先の選定から任せられる点は、リソース補填型と仕組み改善型のどちらで使う場合にも生きる条件でしょう。業種分類の細かい約1,000万社以上の独自法人データベースから架電先を抽出でき、このデータベースはテレアポ代行の申込で無料になります。

架電の結果はアポイントの有無にかかわらず共有され、使用したリストも会話の内容と紐づけたデータとして返却されます。断られた企業の反応も手元に残るため、次に狙う業種や規模を見直す材料として使えるでしょう。料金は定額プランで月額65万円〜（税抜）、初期費用と月額費用、スクリプト作成費用が含まれた金額です。コール数などによって金額は変動し、短期の依頼は個別の相談となります。

【soraプロジェクトの公開情報】

• 業歴20年以上、6,350案件の運用実績。平均アポイント率4.6%
• 約1,000万社以上の独自法人データベースを保有し、テレアポ代行の申込で無料
• 架電結果はアポイントの有無にかかわらず共有し、使用したリストも返却

出典: soraプロジェクト公式サイト（2026年9月28日時点）

イクイップ

株式会社イクイップの「ビズコール」は、コール課金型のテレアポ代行です。300リストから依頼でき、1,000件からのお試しプランも用意。最短で翌日から架電を始められるため、新しい業種や地域への反応を小さな単位で確かめる使い方と相性がよいサービスといえます。

架電を担当するのは、テレアポの現場経験が2年以上のスタッフのみ。トーク台本は依頼元ごとに一から作成し、台本の修正や通信通話料、月額固定費はかかりません。アポイントに至らなかった分も含めて結果を全件開示するため、どの業種や規模の企業で話を聞いてもらえたかを、次のリスト選定に反映しやすいでしょう。

単価は1コール110円、2コール210円、3コール250円（いずれも税抜）で、初期費用は39,800円です。成果報酬の費用は発生せず、スクリプトの追加作成費用20,000円と進行管理費用が別途かかります。テレアポ業界で10年、累計100,000コール以上の実績を公開しており、リソース補填型として架電量を確保したい場合に検討しやすい料金設計です。

【イクイップの公開情報】

• 300リストから依頼でき、最短翌日に架電開始。1,000件からのお試しプランあり
• 月額固定費／通信通話料／トーク台本の作成と修正／全件結果開示は無料
• テレアポ業界10年、累計100,000コール以上

出典: イクイップ公式サイト（2026年9月28日時点）

コーキ

コーキ株式会社は、「テレアポJAPAN」の名称でコール課金型のテレアポ代行を展開しています。特徴は、BtoBで接触したい相手の階層によってプランを選ぶ料金設計です。

社長や役員といった決裁者に当てるなら3コールパックの220円、部署の担当者へ新規に当てるなら2コールパックの165円、在籍確認やキーマン調査のように短い確認で済む用件なら1コールの110円と、狙う相手に応じて単価が分かれています（いずれも税込）。初期費用は55,000円（税込）です。同社は別サービスとして、初期費用や月額費用のかからない完全成果報酬型の「トップコール」も案内しています。

架電するのは直接雇用のスタッフで、平均勤務年数は3年以上です。事前に設計したトークスクリプトで架電し、コール実施日には経過が日次で報告され、アポイントの獲得はリアルタイムで連絡されます。アポイント以外の新規リードも報告に含まれるため、リソース補填型として架電量を任せつつ、見込み客の情報も手元に残せるでしょう。リスト費用は条件によって異なるため、見積もりでの確認が必要です。

【コーキの公開情報】

• 狙う相手に応じて1コール／2コールパック／3コールパックを選択
• スタッフは直接雇用で、平均勤務年数3年以上
• 別サービスとして、完全成果報酬型の「トップコール」も案内

出典: コーキ公式サイト（2026年9月28日時点）

アソウ・ヒューマニーセンター

株式会社アソウ・ヒューマニーセンターのテレアポ代行は、毎週の定期ミーティングを軸に運用を詰めていく法人向けのサービスです。ミーティングでは数値の報告に加えて課題を洗い出し、トークスクリプトの修正につなげます。

振り返りの材料は数字に限られず、実際の架電音声も共有の対象です。アポイントが取れた企業だけでなく断られた企業の分析まで行うため、どこで会話が止まったかを依頼元も確認できます。断られた理由が分かれば、翌週に当てる業種やトークの切り口を変える判断もしやすくなるでしょう。
公式サイトでは、アポイント率平均4.8%、リピート率80%、取引社数は全国11,000社の実績が公開されています。

体制面では依頼元ごとに専用チームを編成し、オペレーターも社員で構成する形です。育成を担うスーパーバイザーの平均勤続年数は5年以上で、仕組み改善型を検討する企業にとって判断材料になる体制といえるでしょう。料金は成果報酬プランとコール課金型プランなどから選べ、成果報酬は1件15,000円〜です。代行の範囲は商談の日時設定までで、最短1週間程度でコールを始められます。

【アソウ・ヒューマニーセンターの公開情報】

• 毎週の定期ミーティングで数値報告、課題の洗い出し、スクリプト修正を実施
• 架電音声を共有し、断られた企業の分析にも対応
• 依頼元ごとに専用チームを編成し、オペレーターも社員で構成

出典: アソウ・ヒューマニーセンター公式サイト（2026年9月28日時点）

契約前の判断ポイント｜失敗を避けるための確認事項

BtoBテレアポ代行は、同じアポイント獲得を掲げていても、支援の範囲や依頼元への関わり方が会社ごとに違います。
候補を2〜3社に絞った段階で次の項目を比べておくことが、依頼後のずれを防ぐうえで欠かせない作業です。

KPI設計がないと、架電数が増えても改善点が見えない

中でも確認しておきたいのがKPI設計です。
架電数、接続率、アポ率、商談化率をどう定義し、どの数字が目標を下回ったら何を見直すのかが決まっていないと、報告を受けても次の打ち手を判断できません。
契約前の段階で、初月にどの指標を追い、定例でどう報告するかを具体的に聞いておくと、会社ごとの運用の差が見えやすくなるでしょう。

ノウハウの引き渡し範囲で、委託終了後の選択肢が変わる

もう1つはノウハウの扱いです。
トークスクリプトや架電ログ、反応のよかった業種の情報が委託終了後に手元に残らなければ、内製化に切り替えるときも別の会社に移るときも、一からの立ち上げになります。
将来の内製化を視野に入れている場合は、引き渡される資料の範囲と形式を契約書に記しておくと安心です。

費用対効果の判断基準｜1アポイント単価より商談化率と受注率を見る

BtoBテレアポ代行の費用対効果を、1アポイントあたりの単価だけで測ると判断を誤りやすくなります。
アポイント数が多くても受注につながらなければ営業担当者の時間を使うだけに終わり、件数が少なくても商談化率が高ければ、1件の受注にかかるコストは下がるためです。
比較する際は、代行費用を受注件数で割った受注1件あたりのコストまで試算しておくと、料金形態の違う会社同士も同じ基準で比べられるでしょう。

支援タイプによって、評価の軸に置く指標も変わります。

料金形態は安さではなく、どの指標で成果を測りたいかに合わせて選ぶと判断がぶれにくくなります。成果報酬型なら成果とみなす条件を、固定報酬型なら定例で報告される指標を、契約前にすり合わせておいてください。

支援タイプを判断するためのチェック項目

BtoBテレアポ代行を選ぶ基準は、会社の知名度や実績の数ではなく、自社がいまどの状態にあるかです。次の3つの問いに順に答えていくと、合う支援タイプが絞り込めます。

• 商談の数そのものが足りていないか → 足りていなければリソース補填型
• 担当者や月によってアポイント数が大きく振れていないか → 振れていれば仕組み改善型
• 委託を終えた後、社内でテレアポを運用する予定があるか → 予定があれば営業伴走型

失敗が起きやすいのは、課題と支援内容が一致しないまま契約した場合です。
商談数が足りないのに改善提案中心の支援を選べば件数が伸びず、進め方に問題があるのに架電量だけを増やせば、アポイントは増えても売上は変わりません。2つ以上に当てはまる場合は、いま最も受注を妨げている課題から優先順位を付け、残りの課題は契約時の相談事項として伝えておくとよいでしょう。

BtoBテレアポ代行とは

BtoB向けのテレアポ代行とは、法人見込み顧客への架電からアポイント獲得までを、外部の専門会社に委託するサービスです。架電に加えて、ターゲットリストの作成やトークスクリプトの設計、架電結果の分析まで任せられる会社もあります。

個人向けの電話営業と違い、法人への架電では受付での取次や担当部署の特定、決裁者までの到達という段階を越える必要があります。
検討に複数の部署や役職が関わる商材も多く、アポイントを取った後の商談につながるかどうかは、誰とどのような条件で面談を設定したかに左右されるでしょう。そのためBtoBのテレアポ代行では、架電の量だけでなく、狙う業種と役職の設計や、アポイントとして認める条件の取り決めが成果を分けるポイントです。

依頼の形は、架電だけを外部に出すものから、リスト作成や分析、チームの立ち上げ支援まで含むものまで幅があります。この幅の違いを整理したものが、選び方で紹介したリソース補填型、仕組み改善型、営業伴走型の3タイプです。

よくあるお問い合わせ

BtoBテレアポ代行を比べる段階で、よく確認される質問と回答を整理しています。

BtoBテレアポ代行とは何ですか？

BtoB向けのテレアポ代行とは、法人見込み顧客への架電からアポイント獲得までを、外部の専門会社に委託するサービスです。架電に加えて、ターゲットリストの作成、トークスクリプトの設計、架電結果の分析までまとめて任せられる会社もあります。法人への架電では受付の取次や決裁者への到達が壁になりやすいため、狙う業種と役職、アポイントとして認める条件を事前に決めておくことが成果を左右するポイントです。

リソース補填型、仕組み改善型、営業伴走型の違いは何ですか？

違いは、依頼元に足りないものを何で補うかにあります。リソース補填型は架電の実行を任せて商談数を確保する支援、仕組み改善型はKPI設計やトーク改善を通じて成果のばらつきを抑える支援、営業伴走型は代行と並行して育成や型化を行い、社内で運用できる状態を目指す支援です。人手が足りなければリソース補填型、成果が安定しなければ仕組み改善型、将来は内製化したい場合は営業伴走型が候補になります。

テレアポ代行はどれくらいで成果が出ますか？

架電を始めるまでの期間と、成果が安定するまでの期間は分けて考えるのが前提です。公開情報では、契約から架電開始までの目安を最短翌日とする会社から、約2〜3週間とする会社まで幅があります。リソース補填型は稼働を始めた段階から件数で評価しやすい一方、仕組み改善型や営業伴走型は、架電結果をもとにリストやトークを見直す期間も含めて評価するのが現実的でしょう。

テレアポ代行を使っても売上が伸びないことはありますか？

あります。多いのは、アポイントの件数は増えても、自社の受注につながる相手と面談できていないケースです。狙う業種や役職、アポイントとして認める条件を決めないまま架電量だけを増やすと、商談の場は増えても受注率が下がり、営業担当者の負担だけが増える結果になりかねません。商談後の提案や追客の体制が社内に整っていない場合も、アポイントが売上に結び付きにくい点に注意が必要です。

自社に合う代行会社はどう判断すればいいですか？

まず、自社の課題が人手不足、進め方の問題、ノウハウ不足のどれに当たるかを切り分けてください。課題に合う支援タイプを決めたうえで、料金形態、人材の雇用形態、KPIの設計と報告の頻度、委託終了後に引き渡される資料の範囲を候補ごとに比べると、判断の軸がそろいます。同じ業種や近い商材の支援経験があるかも、アポイントの質を左右する確認点です。

途中で内製化することは可能ですか？

可能です。ただし、スクリプトや架電ログ、KPIの設計資料が委託期間中から共有されていることが前提になります。営業社員が一定期間チームに加わってノウハウを引き継ぐ支援を用意している会社もあるため、内製化を視野に入れる場合は、契約前に引き渡しの範囲と時期を決めておくと移行がスムーズでしょう。

契約期間はどれくらいが一般的ですか？

最低契約期間の設定は、会社ごとに違いがあるのが実情です。公開情報では、1か月から契約でき初回のみ2か月からとする会社や、数か月単位で成果を見ながら相談できるとする会社があります。テレアポはリストやトークを見直すほど精度が上がりやすいため、短期で市場の反応を確かめる場合と、仕組みづくりまで求める場合とで、想定する期間を分けて相談するとよいでしょう。

BtoBテレアポ代行の費用相場はどのくらいですか？

料金形態ごとの目安は、固定報酬型が月額30〜70万円程度、成果報酬型がアポイント1件1万〜3万円前後、コール課金型が1コール100〜300円前後です。専任チームや戦略設計まで含む固定報酬型は月100万円以上、決裁者とのアポイントを求める成果報酬型は1件3万〜5万円以上になる場合もあります。初期費用や管理費、リスト作成費が別にかかる会社もあるため、受注1件あたりのコストまで試算して比べるのが確実でしょう。

BtoBテレアポ代行の料金形態は、支援タイプとどう組み合わせればいいですか？

商談数を先に確保したいリソース補填型では、成果に連動する成果報酬型か、少額から試せるコール課金型が組み合わせやすい形です。仕組み改善型や営業伴走型は、改善の試行錯誤や育成に時間を使うため、稼働量が担保される固定報酬型とかみ合います。どの形態でも、成果とみなす条件と定例で報告される指標を契約前に決めておくと、費用に対する効果を判断しやすくなるでしょう。

契約前に支援範囲のずれを防ぐには、何を確認すればいいですか？

確認したいのは、同じ業種や近い商材の支援経験、KPIの設計と改善提案の有無、定例やレポートの頻度、スクリプトや架電ログの引き渡し範囲、顧客情報の管理体制、担当者の雇用形態の6点です。特にKPI設計とノウハウの引き渡しは、会社によって対応が大きく分かれます。この2点が曖昧なまま契約すると、活動量は増えても改善の根拠が残らず、委託を終えた後に自社で運用を再現できなくなるおそれがあるため注意が必要です。

まとめ

BtoBのテレアポ代行は、同じアポイント獲得をうたうサービスでも、架電量を補う支援、営業の進め方を整える支援、ノウハウを社内に残す支援で役割が分かれます。料金の安さだけで選ぶ前に、自社がどの状態にあるかを確認してください。条件ごとに公開情報から合いやすい会社を挙げると、次のとおりです。

• 少ないリスト数から架電を始め、市場の反応を確かめたい → イクイップ（リソース補填型）
• 狙う役職に応じた単価で、成果報酬のアポイントを積み上げたい → アズ（リソース補填型）
• 受付を越えて決裁者に接続し、アポ率を安定させたい → Emooove（仕組み改善型）
• 将来は自社でテレアポを運用できるよう、ノウハウを引き継ぎたい → セイヤク（営業伴走型）

支援タイプが決まったら、KPI設計の有無とノウハウの引き渡し範囲を契約前に確認しておくと、依頼後のずれを防げます。料金や最低契約期間、稼働開始までの日数といった最新の情報は、各社の公式サイトでご確認ください。

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