特定技能外国人の採用は人材紹介会社を使うべき？　利用のメリット・選び方・おすすめサービスを解説

特定技能制度では、在留資格の要件や法令対応、採用後の支援体制など、日本人採用とは異なる注意点が数多くあります。特に、採用段階での人材の見極めや就労ビザ申請への対応、入社後の定着支援までを自社で担う場合、企業側の実務負担は決して小さくありません。

そのため特定技能制度に精通した人材紹介会社を活用することで、採用リスクや実務負担を抑えながら、安定した外国人雇用を実現できる可能性が高まります。ただし人材紹介会社ごとに対応範囲や支援内容、得意分野には大きな違いがあるため、選び方を誤ると期待した効果が得られないケースもあるため、注意が必要です。

本記事では、特定技能外国人の採用において人材紹介会社を活用する際の比較軸を分かりやすく解説した上で、特定技能に特化したおすすめの人材紹介サービスをご紹介します。

※本記事の内容は2026年2月時点の情報です。

特定技能人材の採用は「自社募集」と「人材紹介」のどちらがよい？

特定技能人材の採用方法には、大きく分けて「自社で直接募集する方法」と「人材紹介会社を活用する方法」の2つがあります。ここでは、それぞれのメリットを解説します。

自社採用するメリット

自社で採用を行うメリットは、採用の初期コストを抑えられる点です。自社のWebサイトに求人を出せば、広告費や手数料といった費用がかかりません。また外国人向けの求人サイトに広告を出稿する場合も、紹介手数料よりも比較的安く抑えられる可能性があります。

しかし自社採用の場合、必ずしも求人に応募が来るとは限らない点に注意が必要です。求人を出しても反応がない場合、採用計画に大きな影響を与える恐れがあります。応募があった際も、面接調整や条件説明、内定後は在留資格申請や入国準備、受け入れ体制の整備といった業務の全てを自社で対応しなければなりません。

これらの業務には制度理解と実務での対応が求められるため、現場担当者の工数や人件費といった「見えにくいコスト」が想定よりもかかってしまう恐れがあります。特定技能人材の採用では目に見える費用だけではなく、こうした時間・労力・リスクなども含めて方法を検討し、自社に適した形で進めるのが望ましいでしょう。

人材紹介会社を活用する3つのメリット

人材紹介会社を利用するメリットは、採用の確度と効率を高められる点にあります。紹介会社では、あらかじめ日本での就労要件や技能要件を満たす人材を選定しているため、企業は条件に合う候補者の中から選考を進めることができます。これにより、採用後のミスマッチを防ぐことが可能です。

また多くの人材紹介会社では「入社が決定するまで紹介手数料が発生しない」成功報酬型を採用しています。仮に採用に至らなかった場合でもコストが発生しにくく、採用リスクを抑えられるでしょう。

さら、特定技能に特化した人材紹介会社であれば、在留資格の申請・変更や入国・受け入れに関する手続きについてもサポートを受けられます。制度に不慣れな企業でも、専門的な知見を持つパートナーと連携することで、手続きミスやスケジュール遅延のリスクを軽減できます。

「人材紹介会社」と「送出機関」の主な違い

特定技能人材の採用を検討する際「人材紹介会社」と「送出機関」の違いが分からず混同してしまう企業担当者も少なくありません。両者はいずれも外国人採用に関わる重要な存在ですが、法的な位置付けや役割、関与する採用フェーズは大きく異なります。

ここでは、それぞれの特徴と採用ルートごとの違いを整理します。

人材紹介会社の役割と特徴

人材紹介会社とは、日本の職業安定法に基づき、厚生労働大臣から「有料職業紹介事業」の許可を受けた事業者を指します。求人を出す企業と就職を希望する求職者をマッチングすることが主な役割です。

特定技能に対応している人材紹介会社の場合、単なるマッチングにとどまらず、以下のような役割を担うケースもあります。

• 特定技能要件を満たす候補者のスクリーニング
• 面接調整や条件交渉のサポート
• 在留資格申請に関する実務支援や専門家との連携

また人材紹介会社は特定技能に限らず外国人技能実習生や永住者・定住者、技術・人文知識・国際業務、留学生、家族滞在など複数の在留資格を横断的に扱えるところが多いのも特徴です。将来的に他の在留資格での採用を視野に入れている企業にとっては、柔軟な採用戦略を相談しやすいパートナーとなるでしょう。

特定技能の送出機関とは？

送出機関は、日本と相手国との間で締結された二国間取決め（MOC：Memorandum of Cooperation）に基づき、相手国政府から正式に認定された機関です。主に海外在住の特定技能候補者を対象に、以下のような役割を担います。

• 日本での就労に関する正確な求人情報の提供
• 日本語教育や技能研修の実施
• 候補者から不当な手数料を徴収する悪質ブローカーの排除

送出機関が扱う在留資格は「特定技能」に限定されており、日本国内の有料職業紹介事業者とは法的根拠や役割が異なります。特に海外から人材を呼び寄せる場合、対象国によっては送出機関の利用が必須となるため、採用計画の初期段階で確認しておくことが重要です。

特定技能人材の採用で利用する紹介会社の比較軸

特定技能人材の採用を成功させるには「どの紹介会社を使うか」が結果を大きく左右します。紹介会社ごとに強みや支援範囲は異なるため、料金や知名度だけで判断するのではなく、複数の観点から比較することが重要です。

ここでは、企業担当者が最低限押さえておきたい比較軸を整理します。

有料職業紹介事業の許可と特定技能の支援実績

まず確認すべきなのが、法的に適切な許可・登録を受けているかどうかです。特定技能人材を紹介する場合、少なくとも厚生労働省の「有料職業紹介事業」の許可を受けている必要があります。また入社後の支援まで一体的に任せる場合は、出入国在留管理庁の「登録支援機関」として登録されているかも重要な確認ポイントです。

加えて、特定技能は分野ごとに求められる技能要件や手続きが異なります。製造業・宿泊業・外食業など、自社が属する業界での具体的な支援実績が豊富かどうかを確認することで、採用後のミスマッチや手続き上のトラブルを防ぎやすくなります。

注力している国籍、言語への対応能力

紹介会社によって、得意とする国籍や対応言語に違いがあります。特定技能人材の定着には単なる通訳対応だけでなく、母国の文化や価値観を理解したコミュニケーションが欠かせません。

例えば、インドネシア・ベトナム・ミャンマーなど、自社が注力している国籍に対して現地出身スタッフが在籍している会社であれば、採用前後の説明や相談対応もスムーズに進みやすくなります。担当者のコミュニケーション力が高い紹介会社を選ぶことは、情報の行き違いや誤解を防ぎ、結果として早期離職の防止にもつながるでしょう。

法令対応、就労ビザ申請対応可否

特定技能人材の採用では、在留資格に関する手続きを避けて通れません。在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更申請などは必要書類が多く、記載内容にも専門的な判断が求められます。

そのため、紹介会社がビザ申請に関する実務をどこまでサポートしてくれるのかは重要な比較ポイントです。行政書士などの在留資格申請の専門家と連携している会社であれば、法令面のリスクを抑えながら、より確実に手続きを進めることが期待できます。

紹介手数料・返金規定の透明性

費用面については、金額の大小だけでなく「分かりやすさ」が重要です。紹介手数料の算定方法や支払いタイミング、追加費用の有無などが明確に説明されているかを必ず確認しましょう。

併せて確認したいのが、早期離職時の対応です。一定期間内に退職した場合に、新たな人材を無償で再紹介してもらえるのか、あるいは離職までの期間に応じて手数料が返金されるのかといった「退職補償制度（返金規定）」の有無は、採用リスクを抑える上で重要な判断材料になります。

新制度「育成就労」を見据えた人材紹介会社の選び方

2027から現行の技能実習制度に代わって育成就労制度が始まります。そのためこれから特定技能外国人を採用したいと考えているなら、今後の制度改正を前提にした視点が欠かせません。

新制度移行に向けて人材紹介会社に求められることを解説しつつ、新たな比較軸となるポイントをご紹介します。

新制度移行後に人材紹介会社に求められること

育成就労制度は、人手不足分野で働く外国人材を段階的に育成し、将来的に特定技能1号へ移行させることを目的とした制度です。そのため、これまで以上に「採用して終わり」ではなく、就業後の育成・定着・キャリア形成まで見据えた支援が求められます。

人材紹介会社を選ぶ際には、

• 制度改正や運用変更に対して継続的に対応できる体制があるか
• 育成就労から特定技能への移行を前提とした支援実績やノウハウがあるか
• 日本語教育や技能習得を含めた中長期的な育成視点を持っているか

といった点を確認することが重要です。

目先の採用コストやスピードだけで判断せず、将来的な制度移行も含めて伴走できるパートナーかどうかを見極める必要があります。

特定技能に特化した人材紹介サービス3選

ここでは特定技能分野に特化し、採用実績や育成体制に強みを持つ人材紹介サービスをご紹介します。自社の業種や採用方針に合ったパートナー選びの参考にしてください。

株式会社ウィルオブ・ワーク

サービス領域	・特定技能外国人の人材紹介、管理委託 ・外国人技能実習生の管理委託 ・外国人人材紹介サービス ・外国人専門求人情報メディア「JapanWork」の運営
対応可能な言語	–
得意な業種・分野	介護、製造業、外食業、宿泊業　など
職業紹介許可番号	13-ユ-080459
登録支援機関番号	19登-001433
URL	https://willof-work.co.jp/corp/service/japanwork/

株式会社ウィルオブ・ワークは、海外のグループ会社と連携し、特定技能外国人の採用から就業後の定着支援までを一気通貫で提供している人材紹介会社です。約80名の外国人社員が在籍しており、候補者・就業者双方に対して母国語による丁寧なサポート体制を構築しています。

また、外国人専門の求人メディアやSNSを活用した独自の集客チャネルを持ち、安定した母集団形成と高いマッチング精度を実現している点も特徴です。初めて特定技能外国人を採用する企業から、複数名採用・中長期的な雇用を検討している企業まで、幅広いニーズに対応できるサービス体制が整っています。

株式会社ONODERA USER RUN

サービス領域	・特定技能外国人の人材紹介サービス ・登録支援サービス ・定着支援サービス ・外国人向け賃貸住宅提供サービス ・外国人向け家賃保証サービス ・外国人向け携帯電話・SIM販売サービス
対応可能な言語	–
得意な業種・分野	–
職業紹介許可番号	13-ユ-308301
登録支援機関番号	19登-002131
URL	https://onodera-user-run.co.jp/

株式会社ONODERA USER RUNは、特定技能分野における人材育成力に強みを持つ人材紹介会社です。フィリピンやミャンマー、インドネシア、ラオス、ウズベキスタンに自社の教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」を有し、モンゴルやバングラデシュ、インドにも開校予定です。

優秀な人材を集客するのではなく、自社の拠点で日本語教育や専門技能教育を長期間にわたり実施し、就業前から一定水準の技能・日本語能力を備えた人材を育成しています。そのため即戦力性を重視した採用を行いたい企業や、入社後の教育負担をできるだけ抑えたい企業にとって、相性のよい人材紹介サービスといえるでしょう。

株式会社USEN WORKING

サービス領域	・特定技能外国人の紹介 ・特定技能人材の支援
対応可能な言語	16の言語に対応可能 （英語、中国語、韓国語、台湾語、タガログ語、ベトナム語、モンゴル語、ベンガル語、ネパール語、ミャンマー語、インドネシア語、ヒンディー語、ポルトガル語、スペイン語、シンハラ語、タイ語）
得意な業種・分野	外食業、介護、建設　など
職業紹介許可番号	13-ユ-309611
登録支援機関番号	19登-000555
URL	https://www.stay-worker.com/

株式会社USEN WORKINGは、外国人材の就労支援に特化したサービス「STAY WORKER」を展開しています。特定技能外国人の人材紹介から在留資格手続き、入社後の生活支援までをワンストップで提供できる点が強みです。
24時間365日対応の相談窓口を完備しており、就業時間外のトラブルや生活面の不安にも迅速に対応できる体制を構築しています。また日本での長期就労を見据え、日本語能力試験（JLPT）対策の学習ツールを提供しています。こうした支援の手厚さに定評があり、入社後1年以内離職率はわずか9.5%です。

まとめ

特定技能人材の採用を成功させるためには「人材を紹介してもらうこと」だけではなく、採用後の定着や中長期的な活躍までを見据えた支援を受けられる人材紹介会社を選ぶことが重要です。人材紹介会社の利用には一定のコストがかかるものの、候補者の質の担保や採用工数の削減、在留資格手続きへの対応といった務負担を軽減できる点は、多くの受け入れ企業にとって大きなメリットになります。

ただし一口に人材紹介会社といっても、対応国籍や言語、法令対応の体制、就労ビザ申請への関与範囲は企業ごとに異なります。本記事でご紹介した比較軸を参考にしながら、自社の業種や採用目的、受け入れ体制に合った人材紹介会社を選定することが、特定技能人材の安定的な採用・定着につながるでしょう。