【2024年最新】優秀な外国人を採用するには？メリットや注意点、雇用方法を解説

近年の高齢化社会に伴った人材確保の難化から、外国人採用を考えている企業が急増しています。

しかし一方で、

「労働力不足解消の為に、外国人採用をするか悩んでいる」

「外国人採用のメリットや注意点を知りたい」

「優秀な外国人を採用したいが、雇用方法や必要手続きが分からない」

のように、様々な悩みを抱える採用の担当者・経営者も非常に多いです。

人材獲得が激化していく進む中で、いち早く外国人採用における知識をつけておくことは重要です。

本稿では、外国人採用における近年の動向からメリットや注意点、採用方法、その後のフォローについてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

外国人採用の動向

日本企業における外国人採用の現状

厚生労働省における令和元年10月発表の「外国人雇用状況」の届出状況によると、外国人労働者数は約166万人で、届出義務化以降、過去最高を更新し続けています。

増加の要因としては、

• 政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること
• 雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること
• 技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること

などが考えられます。

また、国籍別で見ると、

• 中国 418,327 人 （全体の 25.2％） ［前年同期比 7.5％増］
• ベトナム 401,326 人 （同 24.2％） ［前年同期比 26.7％増］
• フィリピン 179,685 人 （同 10.8％） ［前年同期比 9.6％増］

と中国が最も多く、次いでベトナム、フィリピンとなっております。ちなみに増加率としてはベトナムが最も多く、前年同期比 26.7％増、次いでインドネシアが前年同期比 23.4％増と、東南アジアの増加率が目立っています。

出典元：厚生労働省

特定技能雇用における外国人の採用状況

特定技能雇用とは

特定技能とは、2019年4月1日に新設された在留資格の事をいいます。外国人労働者は「特定技能1号」または「特定技能2号」の在留資格を持って日本で働くことができます。

以前の技能実習制度と異なる点は、その目的。技能実習制度が“国際協力”を目的としていたのに対し、特定技能は“日本の人手不足の解消”を目的としています。そのため、ほとんど研修の必要がない即戦力人材が求められています。

では、特定技能雇用を導入した事で、どのような変化が起きたのでしょうか？

多くの企業が消極的

4月1日に施行されてから半年経過した令和元年10月の厚生労働省の発表によると、「特定技能」の外国人労働者数は520人に止まっています。

政府は当初、5年間で最大約34万5千人の受け入れを予定しており、初年度は最大4万7千人を受け入れる計画でしたが、実際の数字を見ると「特定技能」による外国人の受け入れは上手く進んでいないと言えるでしょう。

また、パーソル総合研究所の調査によると、特定技能の雇用について14業種に属する企業への調査結果は、「検討していない」が45.2％、「よく知らない」が18.4％で、合計63.6％の企業が特定技能の雇用に対し消極的であることがわかりました。

しかし、「すでに外国人材を雇用している企業」では、47.7％が特定技能の雇用を検討していると回答。つまり、外国人採用を積極的に考えている企業とそうでない企業の二極化が進んでいると言えるでしょう。

出典元：パーソル総合研究所

積極的に外国人採用を行っている業界や企業

では、どのような業界、どのような企業が外国人採用を積極的に行っているのでしょうか？

外国人採用に積極的な業界

上記の通り、外国人労働者は製造業が最も多く、全体の約3割を占めており、次いでサービス業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業という順番となっています。

傾向としては、語学力を問わずその人自身の能力を発揮できる業種が外国人を多く採用していると言えるでしょう。

海外に支社のある企業や海外生産を主としている企業も積極的に外国人採用を行っています。グローバルに事業を展開する為には、外国人の力が不可欠です。また、今後海外進出を考えている企業も積極的に外国人採用を行っています。

外国人採用に積極的な企業は、単に労働者不足を解消するだけでなく、国際的な競争力を高める為に行っているという考えもできるのではないでしょうか。

出典元：厚生労働省

外国人採用に積極的な企業

2018年の東洋経済オンラインの記事によると、外国人採用を積極的に行っている企業ランキングは以下の通りです。

外国人の採用メリット

では外国人を採用する事で、企業側にはどんなメリットがあるのでしょうか？

また、雇用される側である外国人にはどのようなメリットがあるのでしょうか？両者のメリットを把握し、優秀な人材獲得へ繋げましょう。

企業側のメリット

人材不足の解消・若い人材の確保

最も大きなメリットは若い人材の確保ができることでしょう。超少子高齢化社会の今、若い人材を獲得する事は非常に難しくなっています。日本にいる若い外国人は優秀な人材が多い為、うまく採用していければ人材不足を解消する事ができるでしょう。特に新卒のエンジニアに関しては、海外から採用している企業が増えてきています。

社内グローバル化による新たな発見

外国人労働者の方々は、母国語に加え日本語や英語など、3ヶ国語以上話せる事も珍しくありません。その為、海外のお客様との対応や接客、通訳など様々な場面で活躍が期待できます。またそれだけでなく、そのような人材が社内に入る事によって、その国特有の知識や技術などを取り入れることができたり、英語を公用語にしたりと、企業文化や技術、事業領域が発展する可能性もあります。

海外進出の足掛かりができる

外国人を採用する事によりビジネスで対応できる言語が多様化し、販路の拡大も期待できます。これまでに想定していなかった国へのビジネス機会をもたらすきっかけになるかもしれません。

新しいアイデア創出の可能性

日本人とは違う文化、環境で育っているからこそ、新しい目線や斬新な発想で新しいアイディアの創出が生まれる可能性もあります。雇用する外国人の人脈によってはこれまでとは全く別の販路が見つかる可能性もあるでしょう。

外国人労働者のメリット

日本で働く外国人は、なぜ日本で雇用されたいと考えるのでしょうか？彼らのメリットを理解する事でより良い人材を獲得できる可能性が上がります。そのためにも外国人労働者側のメリットも把握しておきましょう。

高い給料や安定性

ほとんどの場合、自国よりも日本での給料の方が良いという理由で日本で働く方々が多くなっています。前述した通り日本では、中国やベトナム、フィリピンの外国人労働者が多くなっていますが、彼らにとっては母国よりも日本での給料の方が高い水準となっています。

スキルアップ

最近では東南アジアもテクノロジーの発達がめざましいですが、それでもまだまだ日本の技術は高い水準にあります。その為、技術力の習得やスキルアップを目的として日本で就労を望んでいる外国人労働者も多いです。

日本文化を学べる

単純に「日本の文化が好き」「日本の文化をもっと学びたい」という理由で雇用を望む外国人も数多くいます。特にマンガやアニメなどは外国人からも非常に人気な日本特有のカルチャーです。

外国人の採用デメリットや注意点

外国人を採用することのメリットが多い一方、もちろん外国人採用における注意点やデメリットもあります。

コミュニケーション問題や文化の違い

採用する外国人の言語レベルにもよりますが、少なからずコミュニケーションが円滑に進まない問題は起こりえます。

また、文化や習慣の違いから思わぬトラブルが発生する可能性も否めません。日本では良い行いとされる事が、海外では悪い行いだと捉えられてしまう可能性がありますし、またその逆も然りです。文化の違いを正しく理解し、自分の価値観を押しつけず柔軟に、そして相手を尊重して対応する必要があるでしょう。

就労ビザの資格取得時間

外国人を採用する際には、就労ビザを取得する必要があります。就労ビザを取得する期間は申請の流れによって多少変わりますが、およそ1ヶ月〜3ヶ月程度の期間が必要です。※詳しくは事項の「外国人を採用する流れや手続き」で解説致します。

また、職種や業種によっては就労ビザを取得できない可能性もあるので事前に確認しておく必要があります。

労務管理の知識や実践も必要

例えば、外国人労働者を常時10人以上雇用する場合は、「外国人労働者雇用管理責任者」の選任が必要になります。

また、

• 「短期滞在」や「留学」などの就労が認められない在留資格の外国人が就労した場合
• 入国の許可を受けていない者や在留期限を過ぎた者が就労した場合

といったケースは、「不法就労」となり、不法就労外国人を雇用した事業主は、入管法73条2項により、3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金に処せられます。

このように、労務管理の知識や実践が必要になるので注意しましょう。

外国人を採用する流れや手続き

外国人を採用するメリット、注意点が分かったところで、実際に採用する際の流れや手続きを解説していきましょう。

大まかな流れは以下の通りです。

• ステップ1：就労ビザ取得の見込み調査
• ステップ2：内定→雇用契約書作成
• ステップ3：就労ビザの申請
• ステップ4：就労ビザの審査
• ステップ5：雇用開始

それぞれ詳しく解説していきます。

1:就労ビザ取得の見込み調査

外国人採用する際、最初の重要なステップは、「外国人を面接したり、外国人に内定を出す前に、就労ビザ取得の見込みを確認する」事です。

先ほどお伝えした通り、外国人を面接し、内定を出したとしても、就労ビザが取得できなければ日本で働くことができません。従って、面接が無駄になってしまわない為にも、事前に就労ビザの取得見込みを調査する必要があります。

出入国在留管理庁のデータによると、2020年7月現在、就労ビザ（在留資格）は29種類あります。基本的に、日本に3か月以上在留している外国人は全て、29種の内いずれか1種類の在留資格を持っています。

こちらの「在留資格一覧表」を確認し、どの就労ビザを取得している必要があるかを必ずチェックしておきましょう。

2：内定→雇用契約書作成

その後外国人を面接して、賃金など諸々の条件の折り合いがつき内定を出したら、次は「雇用契約書の作成」というステップに入ります。

雇用契約書は、就労ビザを申請する際に必要な書類の1つでもありますので、就労ビザの申請前に作成しておく必要があります。雇用契約書の作成方法は基本的には日本人との雇用契約書と同じになります。

日本人を雇用するときも雇用契約書は作成するかと思いますが、海外は日本以上に書面による契約書を重視する国が多いので、外国人労働者とよく話し合い、双方合意の上で必ず取り交わすようにしましょう。

外国人の雇用契約書作成にあたっては、

• 働基準法や労働契約法で決められている、日本の法律に従った、内容に過不足のない雇用契約書を作成する
• 外国人本人が理解できる言語（できれば外国人の母国語、難しければ英語）で作成する
• 労働条件を明記した雇用契約書について外国人本人に説明し、本人の納得を得て労使双方のサインを交わした後、就労ビザ申請手続に入る

以上3点をチェックしましょう。

3：就労ビザの申請

雇用契約を取り交わしたら、就労ビザに関する手続きを行います。

この際、「既に日本にいる外国人の就労ビザを申請する場合」と「海外の外国人を採用して日本に呼ぶ場合」でビザ取得の手続きが変わってきます。

それぞれの申請方法について詳しくは「外国人雇用・就労ビザステーション」を参考にしてください。

4：就労ビザの審査

就労ビザの審査は入国管理局で行われますが、その審査には通常「1か月〜3か月」程度かかります。

また、就労ビザは申請すれば必ず通るという訳でなく、中には審査の結果許可が降りない場合もあります。不許可になる主な理由としては、

• 職務内容が単純労働（現場労働）である
• 会社の実態がない
• 外国人にオーバーワークがある
• 学歴がない場合

などが挙げられます。

内容によっては申請そのものをあきらめなくてはならない場合もありますが、不許可になった理由によっては、それを改善して再申請が可能な場合もありますので、入国管理局に不許可理由を聞き、修正・再申請を行いましょう。ただし、不許可の理由を聞けるのは1回だけです。

5：雇用開始

無事に就労ビザ取得に成功したら、受入準備を整え雇用開始となります。就労を開始した後の社会保険の加入や給与の計算方法は日本人と同じです。

ただし、

• 雇用後はハローワークへの届出が必要
• 就業規則のコピーを交付する
• 更新時期の管理が必要

といった注意点があるのでチェックするようにしましょう。

外国人採用の募集方法

次に、外国人の募集方法をみていきましょう。

求人媒体

最も一般的な方法が求人媒体を利用しての募集です。

通常の日系新聞はもちろんですが、外国語の新聞や雑誌、外国人採用ポータルサイトなどからも募集が可能です。

また、最近ではFacebookSNSを活用したり、LinkedInやwantedlyなど海外展開しているSNS求人サービスを利用している企業も多くなっています。日本での就職を希望する外国人、特に若くて優秀な外国人はこれらSNSでの求人を注意深くチェックしている傾向にあります。

また、これらのサービスは直接スカウトを行うことも可能なので、うまく活用しましょう。

公的機関

ハローワークや外国人雇用サービスセンターなどの公的機関を通して採用をする方法もあります。このような機関は、外国人を雇用したい国内の企業と、日本で就職を希望する外国人のマッチングを目的としたジョブ・フェア（就職説明会）なども行っています。

例えば、

• 東京外国人雇用サービスセンター（東京都港区）
• 名古屋外国人雇用サービスセンター（名古屋市中区）
• 大阪外国人雇用サービスセンター（大阪市北区）

などがあります。

大学や専門学校

外国人留学生を数多く抱えている専門学校・大学・大学院の就職課に直接コンタクトし、求人情報を掲載し、インターンの募集を行うのも一つの手です。

これは地道な作業にはありますが、「日本学生支援機構」に外国人留学生受入数の多い大学が一覧になっているので、ぜひご活用ください。

人材派遣、紹介会社

外国人を採用したい企業と、日本で働きたい外国人のマッチングをサポートしているのが人材紹介サービスになります。

よりターゲットを絞った採用活動ができたり、採用業務を代行してくれる為、採用担当者の工数を削減できたりといったメリットがあります。

当社、ウィルオブ・ワークでも企業様のご要望に合わせて優秀な外国人人材をご紹介しております。外国人採用を検討されている担当者様は下記からお気軽にお問い合わせください。

優秀な外国人を採用するポイント

外国人を採用する事で労働力不足を解消できますが、即戦力を求められているご担当の方も多いのではないでしょうか。

では、優秀な外国人、即戦力となる外国人を採用するにはどうしたら良いのでしょうか？そのポイントを紹介していきます。

給料や待遇

まずは、十分なお給料や待遇を用意する事が第一となります。

しかし、多くの方が日本の企業に対して「外国人を安い給料で雇っている」というイメージを持っているのではないでしょうか？実際、パーソル総合研究所のデータによると、

• 同一職種での「外国人」と「日本人」平均賃金を聴取した結果、外国人の賃金水準は「日本人よりも低水準」である実態が明らかになった。【正社員：月給】 日本人よりも4.6万円低い
• 技能実習においては「（同職務内容の）日本人よりも低水準」と答えた割合が46.7％と、半数近くにものぼる

という調査結果が出ました。また同時に、外国人材の離職率の高い職場では、外国人と日本人の賃金格差が大きいことが判明したそうです。

まとめ

今回は外国人採用におけるメリットや注意点、方法、その後のフォローまでについて解説いたしました。

冒頭でもお伝え致しましたが、少子高齢化社会が進む今、若くて優秀な人材を確保するには外国人採用を検討していく必要があります。

株式会社ウィルオブ・ワークでは、優秀な外国人労働者を数多く抱えており、目的に応じたスキルを持った優秀な人材をご紹介しております。初期費用は一切頂いておらず、完全成功報酬型のサービスなので採用プロセスでの費用負担もありません。

これから外国人採用をしようかお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。