東京のテレアポ代行会社10社比較！失敗しない選び方と費用相場

テレアポ代行とは、見込み顧客への架電を中心にアポイント獲得までを、外部の専門会社に委託するサービスです。
東京で候補を探す場合、都内に拠点があるかどうかより先に、料金形態と任せられる工程の範囲を揃えて比べたほうが、依頼後のずれは起きにくくなります。
電話の業務そのものは拠点の場所に左右されない一方、対面での打ち合わせや商圏の理解が前提になる商材では、東京の拠点の有無が判断材料になる場面もあるでしょう。

自社の状況ごとに、公開情報から条件が合いやすい会社を挙げると次のとおりです。

• 少額から小さく試して、市場の反応を先に確かめたい → ジャパンプ（時間課金型）
• 固定費をかけずにアポイント件数から積み上げたい → ディグロス（成果報酬型）
• 訪問できる商談だけを費用の対象にしたい → アイランド・ブレイン（完全成果報酬型）
• ターゲット設計から改善、内製化まで任せたい → セイヤク（固定報酬型）

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東京のテレアポ代行の費用相場は、料金形態ごとに幅がある

テレアポ代行の料金形態は、固定報酬型、成果報酬型、コール課金型の3つが基本です。
固定報酬型は月額30〜70万円程度が一般的な水準で、専任チームの編成や戦略設計まで含めると月100万円以上になることもあります。
成果報酬型はアポイント1件あたり1万〜3万円前後、コール課金型は1コール100〜300円前後が目安です。

東京の法人向け商材では、同じ形態でも接触する相手によって金額が動きます。
部署の担当者より、部長職や役員といった決裁権に近い相手とのアポイントは獲得の難度が高く、成果報酬型では1件3万〜5万円以上に設定される場合も。
初期費用や管理費、リスト作成費が別に発生する会社もあるため、見積もりは総額で比べてください。

固定報酬型は月30〜70万円前後、接触を重ねて検討を進める商材に合う

固定報酬型は、月額の費用を決めたうえで、その枠内で架電やトークスクリプトの改善、結果の分析を継続して任せる形態です。
アポイントの件数にかかわらず費用は一定のため、成果が安定するまでの試行錯誤も同じチームで進められます。
検討に複数の部署が関わる商材や、説明を重ねて理解が進むタイプの提案では、この形態でなければ運用が成り立ちにくい部分もあるでしょう。

注意したいのは、稼働の中身を確認しないまま契約を続けると、費用に見合う改善が起きているか判断できなくなる点です。
架電数や接続率、アポ率といった指標を最初に取り決め、定例の場で推移を確認する運用が前提になります。

成果報酬型はアポイント1件1万〜3万円前後、狙う役職が上がるほど単価も上がる

成果報酬型では、獲得したアポイントの件数に応じて費用を支払います。
成果がなければ費用は発生しないため、新しい市場の反応を見たい段階や、営業人員が足りず商談の母数を急いで増やしたい段階で選ばれることが多い形態です。公開されている料金表を見ると、実務担当者クラスを狙う場合と役員クラスを狙う場合とでは、1件あたりの単価に数倍の差が付く会社もあります。

一方、獲得のしやすさが優先されると、自社の受注につながりにくい相手が混ざることも起こりえます。
業種や従業員規模、面談する役職、必要な商談時間といった条件を契約前に書面で決めておくと、商談の質を保ちやすくなるでしょう。

コール課金型と時間課金型は、小さく試して反応を確かめる段階の選択肢

架電した件数に応じて費用が決まるコール課金型と、稼働時間に応じて費用が決まる時間課金型は、どちらも少額から始めやすい形態です。
相場はコール課金型で1コール100〜300円前後、時間課金型では6時間程度の稼働を3万円前後から受け付ける会社もあり、どの業種や規模の企業が反応するかを、予算を絞って確かめたい段階に向く設計といえます。

アポイントが取れなくても費用が発生する点は、成果報酬型との大きな違いです。
架電結果をアポイントの有無にかかわらず受け取れるかを確認しておけば、反応のあった業種を次のリスト作成に生かせます。

東京のテレアポ代行会社10社 比較表

以下の比較表は、各社の公式サイトの公開情報を基に作成しています（2026年9月28日時点）。非公開の項目は「-」表記です。

※横にスクロールできます →

東京のテレアポ代行は「料金」ではなく「営業の型」で選ぶ

テレアポ代行を比べ始めると、料金やアポイント単価の違いに目が向きがちです。ただし東京のBtoB営業では、どれだけ架電したかよりも、どの状態の見込み顧客を商談へつなぐかによって成果が変わる場面が少なくありません。
同じテレアポ代行でも、アポイント数の確保を目的とする場合と、検討度合いを見極めながら接点を積み重ねる場合とでは、適した支援の形が異なります。

ここからは、会社ごとの特徴ではなく、自社の営業状況に合わせた判断の基準を整理します。

アポ数を増やすべき企業と、商談化率を上げるべき企業は別物

新規開拓は、まず接点の数を広げる段階と、接点の質を高める段階に分かれます。
ターゲットが広く、ニーズが表に出やすい商材であれば、一定数のアポイントを確保するだけで商談機会は安定しやすくなるでしょう。

反対に、検討期間が長い商材や、担当者の役割が細かく分かれている組織が相手の場合、接触回数を増やすだけでは前に進みません。
情報提供とヒアリングを重ねながら関係を築く工程が必要になり、架電量の多さだけでは成果を判断しづらくなります。

この整理をしないまま候補を選ぶと、アポイントは取れているのに受注につながらない状態が生まれます。まずは自社の新規開拓がどちらに近いのかを見極めてください。

成果報酬型が合うケースと合わないケース

成果報酬型を選ぶかどうかは、費用の安さではなく、アポイントが取れた時点で営業が前に進むといえるかで判断すると整理しやすくなります。
担当者の判断で商談に進める商材や、接点が増えること自体が機会の増加につながる場合は、アポイント数がそのまま成果になるため相性がよい形態です。

一方、複数の部署で検討される商材や、説明を重ねて理解が進むタイプの提案では、アポイントだけでは営業は進みません。
商談は増えているのに受注が伸びない状態になりやすく、件数だけを追う運用とはかみ合わなくなります。

成果報酬型を検討する場合は、アポイントとして認める条件を先に決め、条件を満たさないものを成果に数えない運用ができるかまで確認しておくと安心です。

固定費型の代行が選ばれるのは、成果を件数で測れないとき

アポイントの成立だけでは進捗を測りにくい商材では、固定費型の代行が選択肢に入ります。
ターゲットが限られている、担当者の役割が細かく分かれている、提案の理解に前提説明が必要といった条件が重なるほど、接触回数を増やすだけでは営業が進まないためです。誰にどの順序で情報を伝えるかによって結果が変わる領域では、単発のアポイントより接触の積み重ねに意味が生まれます。

固定費型は、取れたら支払う形の代替ではなく、段階的に検討を進める前提の新規開拓で使われやすい契約形態です。
月額の中で、どこまでの改善と報告が含まれるのかを契約前に確認しておくと、費用対効果を判断しやすくなるでしょう。

テレアポ代行ではなくインサイドセールス代行を検討すべき状態

新規開拓には、アポイント獲得そのものがゴールにならない場合もあります。
初回の接触では情報収集にとどまり、複数回のやり取りを経てようやく提案の前提が整うようなケースです。
資料送付後のフォローや時期を見た再接触を通じて関係を維持する必要があるなら、活動はアポイントを取る工程から、商談に育てる工程へと変わります。
ここでは単発の架電より、継続的な接触と情報の更新を前提にした運用のほうが成果につながりやすくなるでしょう。

アポイント数は確保できているのに受注が伸びない場合や、初回接触の段階では判断されにくい商材を扱っている場合は、インサイドセールス型の支援も比較対象に入れてください。

インサイドセールスの詳細を知りたい場合は、こちらもご覧ください。

【2026版】インサイドセールスとは？基礎知識やメリット・特徴・役割を解説

自社の状況別に、公開情報が合いやすい会社

営業の型が決まったら、公開情報のどこを見るかも変わります。1社が複数の状況に当てはまる場合もあるため、会社名で役割を決めつけず、任せたい工程を伝えて対応範囲を確認するのが確実です。

東京のテレアポ代行会社10社の公開情報

ここからは、10社の公開情報を1社ずつ整理していきます。
数値や対応範囲は、2026年9月28日時点で各社の公式サイトに記載があるものだけを掲載しました。
東京の拠点についても、公式サイトに記載がある場合のみ記載しています。会社の優劣を示すものではありません。

セイヤク

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『セイヤク』は、25年以上にわたって企業の営業活動を支援してきた株式会社ウィルオブ・ワークが運営する、法人向けの営業代行サービスです。
テレアポ代行支援では、テレアポを熟知したプロジェクトマネージャーを中心に専属チームを組成し、正社員を中心としたメンバーを固定で配置します。運営元の本社は東京都新宿区にあり、全国50拠点以上の人材基盤を持つ体制です。

詳細はこちら：BtoBに強い営業代行サービス『セイヤク』

東京での営業に効くのは、アポイントを獲得した後の商談まで同じ体制でつなげられる点です。東京に本社を構えており、テレアポで獲得した商談はフィールドセールス代行として、訪問とオンラインのどちらでも引き継げます。
法人が集まる東京では、初回から対面での商談を求められる場面も残っています。アポイントは取れたのに社内の営業担当が動けず機会を逃す、というずれを防ぎやすい構成です。公式サイトでも、リモート・訪問営業・エリア専属チームのいずれにも対応すると記載されています。

架電の前後の工程も任せることが可能で、独自のメソッドで選定したターゲットリストや、商材に合わせたトークスクリプトを作成するほか、営業ツールを使ったトーク分析にも対応。同じ決裁者に複数社から営業電話が届きやすい環境では、トークの質の差がアポ率に表れやすい傾向があります。声色や会話時間による商談率の違いまで分析し、改善策に落とし込める点は検討材料になるでしょう。料金は固定報酬型が基本で、目安は1名あたり月60〜65万円、3名体制で月200万円程度です。成果報酬型は要相談で、最短10営業日での提供に対応しています。

▶ 『セイヤク』の導入事例・支援内容はこちら

【セイヤクの公開情報】

• 25年以上にわたる営業支援と、2,800社以上の取引実績
• 正社員中心の専属チームを組成
• テレアポチーム構築支援では、営業社員がチームに参加してノウハウを引き継ぐ

出典: セイヤク公式サイト（2026年9月28日時点）

ディグロス

株式会社ディグロスは、成果報酬型のテレアポ代行に特化した営業支援会社です。初期費用と月額固定費はかからず、課金が発生するのはアポイントを獲得した時点に限られます。2009年の創業から成果報酬型を続けており、支援実績は2,000社以上、年間3,400プロジェクト以上です。

都内の企業を訪問して商談を進める営業では、獲得件数そのものより実際に会えた件数で費用を考えたい場面もあるでしょう。同社は、獲得したアポイントに訪問できなかった場合、相殺または返金で対応すると公式サイトに明記しています。稼働の拠点も都内に集まっており、港区六本木の本社に加えて新宿に2か所、池袋に1か所のソリューションセンターを構える体制です。

また、架電の前にターゲットを事前調査し、コール先に合わせたトークで臨む流れをとっていることも特徴のひとつ。アポイントからの成約率は平均30%以上（2023年実績）、リピート率は94.6%以上が公表値です。アポイント単価は新規アプローチで1件10,000〜35,000円、依頼は10件から可能で、リスト作成費用とレポート費用は単価とは別に発生します。

【ディグロスの公開情報】

• 2009年創業。支援実績2,000社以上、年間3,400プロジェクト以上
• アポイントからの成約率は平均30%以上、リピート率は94.6%以上（同社公表）
• 契約は1か月から（初回のみ2か月から）。アポイント10件から依頼可能

出典: ディグロス公式サイト（2026年9月28日時点）

アイランド・ブレイン

株式会社アイランド・ブレインは、BtoB専門で新規開拓の初期アプローチを代行する営業支援会社です。料金は商談1件につき20,000円（税別）の完全成果報酬で、月額固定費もトークスクリプトやリストの作成費用もかかりません。2004年の設立から累計4,500社が利用し、提供した商談は120,000件を超えると公開されています。

提供されるのは、事前の打ち合わせで定めた条件を満たす商談だけです。条件には業種や企業規模のほか、エリアと商談時間の確保、購買意欲の度合いまで含められるため、訪問できる範囲を都内や近隣に絞ったうえで依頼できます。移動時間が読みにくい東京では、商圏の外まで商談が広がると訪問だけで一日が終わりかねず、この線引きが効いてくるでしょう。

架電を担当するのは、社内基準を満たした正社員に限られます。アルバイトや派遣のコール担当は置かず、業種ごとの専門チームが勉強会を重ねて業界知識を補う体制です。東京支社は中央区日本橋にあり、Web商談を前提としたアポイント設定にも対応するとしています。

【アイランド・ブレインの公開情報】

• BtoB専門で、東京・名古屋・大阪を中心に全国4,500社が利用
• 商談1件20,000円（税別）の完全成果報酬。月額固定費、リスト作成費、スクリプト作成費は不要
• 業種、企業規模、エリア、商談時間などの条件を満たす商談のみ提供

出典: アイランド・ブレイン公式サイト（2026年9月28日時点）

アズ

アズ株式会社の「アポハンター」は、法人営業のアウトバウンドに特化したテレアポ代行です。問い合わせ対応を中心とする一般的なコールセンターとは別物と位置づけており、新規事業開発や営業部門の立ち上げを担当した経験を持つ人材が架電します。新宿区神楽坂の本社に、独自の人事制度と教育コンテンツで生産性を高めた自社テレマーケティングチームを構え、支援実績は1,800社超です。

成果報酬の単価は、想定するアポ率と狙う役職によって段階的に変わります。実務担当責任者クラスで1件20,000〜25,000円、課長から部長クラスで30,000〜35,000円、執行役員や取締役クラスは45,000〜55,000円という区分です。本社機能や決裁権が集まる東京では、役職を上げるほど到達の難度も費用も上がるため、どの層まで狙うかを金額とセットで決められる点は使いどころになるでしょう。

予算の上限を決めたうえでの発注や、月ごとに稼働を止めて再開する進め方にも応じるとしています。月に1度の営業会議では商談状況をヒアリングし、アポ率に応じてターゲットの再選定とセールストークの再設計を行う流れです。別途、初回稼働費用が300,000円／回（300社へのテストコールを行う場合は1,000,000円／回）、営業報告と業務管理の費用が月100,000円かかります。

【アズの公開情報】

• 法人営業のアウトバウンドに特化し、1,800社を超える支援実績
• 成果報酬は想定アポ率と狙う役職で決まり、1件7,000〜55,000円
• 月1回の営業会議で、ターゲットとセールストークを再設計

出典: アズ公式サイト（2026年9月28日時点）

soraプロジェクト

株式会社soraプロジェクトは、BtoB向けのテレアポ代行を20年以上手がけてきた会社です。公開している運用実績は6,350案件で、平均アポイント率4.6%、アポイント単価の平均6,512円という数値を掲げています。架電を担当するスタッフの平均勤続年数は4年9か月、トークスクリプトは経験5年以上のコールリーダーが作成する体制です。

架電先を当てる工程から任せられる点が持ち味で、約1,000万社以上の独自法人データベースから業種を細かく分けて抽出できます。このデータベースはテレアポ代行の申し込みで無料に。狙うのは挨拶だけのアポイントではなく、需要の有無と商談の時期まで見極めた商談アポイントの獲得と説明しています。

料金は定額プランで月額65万円〜（税抜）、初期費用とスクリプト作成費用を含んだ金額です。コールセンターは福岡に置いて人件費を抑えており、050番号で架電するため東京の企業にも地域を問わず対応します。ただし訪問営業の代行は範囲外とされ、対応するのは商談の日時設定までという線引きです。

【soraプロジェクトの公開情報】

• 業歴20年以上、6,350案件の運用実績。平均アポイント率4.6%
• 約1,000万社以上の独自法人データベースを保有し、テレアポ代行の申し込みで無料
• 架電結果はアポイントの有無にかかわらず共有し、使用したリストも返却

出典: soraプロジェクト公式サイト（2026年9月28日時点）

ビートレード・パートナーズ

ビートレード・パートナーズ株式会社は、BtoB事業者専門を掲げるテレマーケティングを提供しています。キーマンを探すコールドコールに加え、セミナーや展示会に来場した相手へのフォローコールも守備範囲です。掲げているのはアポイントの件数ではなく案件化数の拡大で、ニーズのあるキーパーソンとの商談設定に絞って活動すると説明しています。

展示会やセミナーの開催が集中する東京では、名刺は集まったのに追いかけきれないという滞留が起きがちです。来場者へのフォローを切り出して任せられる設計は、こうした場面で使いどころが出てきます。東京本社は千代田区内神田で、大阪と宮崎にもオフィスを置く体制です。

コールリストとトークスクリプトは同社が作成するため、依頼元はサービスの特徴やメリットを伝えるところから始められます。リストとスクリプトはKPIと照らし合わせて調整を重ね、商談後のフィードバックで目的のずれも修正する運用です。テレマーケティングの単価表は公式サイトになく費用は問い合わせが前提ですが、リード獲得サービスは完全成果報酬で、獲得リードからのアポイント獲得率28.6%を公開しています。

【ビートレード・パートナーズの公開情報】

• BtoB事業者専門のテレマーケティング。コールリストとトークスクリプトは同社が作成
• アポイント件数ではなく案件化数の拡大を目的に運用。テレアポのみの依頼にも対応
• リード獲得サービスは完全成果報酬で最短5営業日。リードからのアポイント獲得率28.6%

出典: ビートレード・パートナーズ公式サイト（2026年9月28日時点）

アップセルテクノロジィーズ

アップセルテクノロジィーズ株式会社が提供するのは、リスト作成からアポイント獲得までを一気通貫で担うインサイドセールスです。2003年にインターネットのテレアポから事業を始め、20年以上のコールセンター運用実績と8,000社以上の支援実績を公開しています。首都圏の稼働拠点は、東京本社を置く池袋に加えて新宿、水道橋、立川の各ラボです。

当てる先の絞り込みには、企業データベース480万件とWebの行動履歴を組み合わせたインテントデータを使います。既存顧客の傾向から類推モデルを作り、傾向の近い企業を順に抽出する流れです。候補企業が多い東京では同じリストを何周も回してアポ率が落ちる状態も起きやすく、いま関心のある企業だけを取り出す仕組みは、その立て直しに使える選択肢でしょう。

運用中は依頼元にも管理者IDが付与され、架電件数やリード件数を時間帯別、オペレーター別にリアルタイムで確認できます。会話はすべて録音し、受注につながらない理由をプロジェクトマネージャーが分析したうえで、定例会で改善案を出す体制です。料金は専任契約、リスト単価、従量課金型、成果報酬型などに幅広く対応するとしており、金額は課題と目標件数に応じた個別見積もりになります。

【アップセルテクノロジィーズの公開情報】

• 2003年にテレアポから事業を開始し、支援実績は8,000社以上
• 企業データベース480万件とWeb行動履歴を組み合わせたインテントデータでリストを作成
• 依頼元にも管理者IDを付与し、架電件数やリード件数をリアルタイムで可視化

出典: アップセルテクノロジィーズ公式サイト（2026年9月28日時点）

ネオキャリア

株式会社ネオキャリアのテレアポ代行は、商談アポイントの獲得を軸に、電話でのニーズヒアリングやセミナーの案内まで引き受けるサービスです。休眠顧客の掘り起こしやDM送付後のフォローにも対応し、取引実績は3,500社以上と公開しています。プライバシーマークを取得しており、業務は自社が運営するBPOセンター内で行う体制です。

公式サイトのQ&Aでは、アウトバウンドコールに加え、リード獲得後のインサイドセールスから商談化後のクロージングまで対応できると説明されています。商談の母数が増えても自社の営業が追いつかない状態は、企業数の多い東京ほど起こりやすいものです。アポイントの供給と商談対応をまとめて預けられる構成は、この詰まりを避けたい場合の選択肢になるでしょう。

アプローチ先の抽出には、同社が独自に契約するインテントデータのツールを使います。稼働後は日次レポートを提出し、数値の進捗が思わしくない場合はトークスクリプトやターゲットリストの変更を提案する運用です。料金は月額約30万円から、最短の契約期間は3か月で、初期費用とリスト作成の費用は別途かかります。稼働開始までは15営業日程度が目安です。

【ネオキャリアの公開情報】

• 取引実績3,500社以上。最短15営業日で稼働開始し、プライバシーマークを取得
• 独自契約のインテントデータツールでアプローチ先を抽出
• 日次レポートと定例ミーティングで、スクリプトやリストの改善を提案

出典: ネオキャリア公式サイト（2026年9月28日時点）

ジャパンプ

株式会社ジャパンプは、法人に限定したテレアポ代行とテレマーケティングを提供しています。個人宅への架電は受けておらず、新規開拓のアポイント獲得を中心に、インサイドセールスやイベント集客のフォローコールにも対応が可能です。これまでの支援は100社以上で、アポ獲得率28%や稼働10日間でアポイント40件といった事例が公開されています。

拠点は東京都新宿区のオフィスで、都内企業とは対面で打ち合わせを行い、架電は全国を対象とすると明記されています。小さく始める段階ほど、商材の伝え方やターゲットの認識合わせで成果が変わるものです。顔を合わせてすり合わせられる距離にあることは、初回の設計を詰めたい場合に効いてくるでしょう。

料金は時間で決まる仕組みが基本で、6時間の稼働が30,000円、25時間の稼働が100,000円、いずれも初期費用は0円です。月契約は不要で最低契約期間も設けておらず、25時間を超える依頼は個別見積もり、内容によってはアポイント1件10,000〜50,000円の成果報酬にも応じています。架電するのは全員が正社員のコール専門チームで、テレアポ歴5年以上のリーダーを必ず配置し、スクリプトは10年以上の担当者が無料で作成と監修を行う体制です。

【ジャパンプの公開情報】

• 法人専門のテレアポ代行。個人宅への架電は非対応で、新宿のオフィスから全国に架電
• お試しプラン30,000円（6時間稼働）、スタンダードプラン100,000円（25時間稼働）、初期費用0円
• 全員が正社員のコール専門チームで、テレアポ歴5年以上のリーダーを配置

出典: ジャパンプ公式サイト（2026年9月28日時点）

マスタープログレス

株式会社マスタープログレスは、WEB広告とインサイドセールスを組み合わせた営業支援を提供しています。マーケティング部門と訪問営業部門の間に入り、顧客対応と見込み顧客の育成、クロージングまでを内勤営業として担う位置づけです。本社は東京都港区南青山にあり、創業当初からインサイドセールスに取り組んできました。

打ち出しているのは、成約に近い状態でのトスアップです。興味を持った段階で引き渡すのではなく、ある程度進んだ段階まで育ててから営業へつなぐ運用とし、基準は案件の難易度に応じて調整すると説明しています。訪問の体制を都内に持つ企業ほど、移動を伴う商談を軽いアポイントで埋めてしまう損失は大きく、渡す基準を決めておく意味があるでしょう。

稼働の組み方にも幅があり、架電の時間はデイリー単位やウィークリー単位、時間単位での指定に応じるとしています。報告は週1回が基本で、月1回の月次報告と振り返りミーティングでレポートと改善提案を共有する流れです。料金形態は固定料金が基本で、案件によっては1日あたりの稼働時間を決める契約も選べますが、金額は公開されていないため見積もりでの確認が必要になります。

【マスタープログレスの公開情報】

• WEB広告とインサイドセールスを併用し、集客から商談機会の創出までを一体で支援
• 興味を持った段階ではなく、検討が進んだ段階でのトスアップを基準とする
• 架電時間はデイリー、ウィークリー、時間単位での設定に対応

出典: マスタープログレス公式サイト（2026年9月28日時点）

テレアポ代行の費用感の目安は、どの状態を成果とするかで変わる

各社の料金を並べると金額の差ばかりが目立ちますが、公開情報を見ていくと、違いの多くは何を成果として数えるかの設計から生まれています。
アポイント獲得を成果とするなら1件あたりの単価、稼働の確保を成果とするなら月額、架電量の確保を成果とするならコール数や時間数が費用の単位になります。

費用対効果を1アポイントあたりの単価だけで測ると、判断を誤りやすくなる点にも注意が必要です。
アポイント数が多くても受注につながらなければ営業担当者の時間を使うだけに終わり、件数が少なくても商談化率が高ければ、受注1件あたりのコストは下がります。

代行費用を受注件数で割った金額まで試算しておくと、料金形態の異なる会社同士も同じ基準で比べられるでしょう。

見積もりを比べるときは、初期費用、管理費、リスト作成費が総額に含まれているかもあわせて確認してください。
同じ月額に見えても、含まれる工程が違えば実質的な単価は変わります。

テレアポ代行とは

テレアポ代行とは、見込み顧客への架電を中心にアポイント獲得までを、外部の専門会社に委託するサービスです。
架電に加えて、ターゲットリストの作成やトークスクリプトの設計、架電結果の共有と分析まで任せられる会社もあります。

法人への架電では、受付での取次や担当部署の特定、決裁者までの到達といった段階を越える必要があります。
検討に複数の部署や役職が関わる商材も多く、アポイントの後に商談が前へ進むかどうかは、誰とどの条件で面談を設定したかに左右されるでしょう。
そのためテレアポ代行では、架電の量だけでなく、狙う業種と役職の設計や、アポイントとして認める条件の取り決めが成果を分けます。

依頼の形は、架電だけを外部に出すものから、リスト作成や分析、チームの立ち上げ支援まで含むものまで幅があります。
東京で候補を探す場合も、拠点の場所より先にこの範囲を揃えて比べると、見積もりの違いを読み取りやすくなります。

よくあるご質問

東京でテレアポ代行会社を比べる段階で、よく確認される質問と回答を整理しました。

テレアポ代行とインサイドセールス代行は何が違いますか？

テレアポ代行とは、見込み顧客への架電を中心にアポイント獲得までを、外部の専門会社に委託するサービスです。一方インサイドセールスは、見込み顧客との接触を重ねながら検討を進め、商談化につなげる役割全体を指し、電話によるアポイント獲得はその中の手段の一つに位置づけられます。アポイントが取れた時点で営業が前に進む商材ならテレアポ代行、情報提供やフォローを重ねて検討を進める必要がある商材ならインサイドセールス代行が候補になります。

東京に拠点がある会社に絞って選ぶ必要がありますか？

電話による架電業務そのものは、会社の所在地に関係なく実施が可能です。実際に、公開情報を見ると東京に本社や支社を置きながら全国へ架電する会社もあれば、コールセンターを地方に置いて人件費を抑える会社もあります。対面での打ち合わせを前提にしたい場合や、エリア担当制で商圏の理解が必要な商材の場合は都内の拠点が判断材料になりますが、それ以外では対応している業界と支援の範囲を優先して確認するほうが、ずれは起きにくくなるでしょう。

成果報酬型と固定報酬型はどちらを選ぶとよいですか？

判断の基準は費用の安さではなく、アポイントが取れた時点で営業が前に進むといえるかどうかです。担当者の判断で商談へ進める商材や、接点が増えること自体が機会につながる場合は成果報酬型が向きます。複数の部署で検討される商材や、説明を重ねて理解が進む提案では、稼働量が担保される固定報酬型のほうが運用しやすいでしょう。どちらを選ぶ場合も、成果とみなす条件と、定例で報告される指標を契約前に決めておくことが前提になります。

テレアポ代行の費用相場はどのくらいですか？

料金形態ごとの目安は、固定報酬型が月額30〜70万円程度、成果報酬型がアポイント1件1万〜3万円前後、コール課金型が1コール100〜300円前後です。専任チームの編成や戦略設計まで含む固定報酬型は月100万円以上、決裁者とのアポイントを求める成果報酬型は1件3万〜5万円以上になる場合もあります。初期費用や管理費、リスト作成費が別に発生する会社もあるため、受注1件あたりのコストまで試算して比べると判断しやすくなります。

どのくらいの期間で成果が出ますか？

架電を始めるまでの期間と、成果が安定するまでの期間は分けて考えてください。公開情報では、入金確認後3〜10営業日で開始する会社から、準備期間を含めて15営業日程度を目安とする会社まで幅があります。架電を始めた直後から件数は発生しうる一方、商談化率まで安定させるには、架電結果をもとにリストとトークを見直す期間が必要です。初月は件数、2か月目以降は接続率やアポ率の推移まで見る前提で計画すると、評価がぶれにくくなるでしょう。

依頼前に準備しておくべきことは何ですか？

商材の概要資料、想定するターゲットの業種と規模、過去の営業で反応があった条件を整理しておくと、初期のすり合わせが早く進みます。加えて、アポイントとして認める条件、たとえば面談する役職や必要な商談時間、ヒアリングしてほしい項目を言葉にしておくことが重要です。情報量を増やすことより、誰に何を伝えたいかが定まっているかどうかが精度を左右します。

コール課金型と成果報酬型はどう使い分ければよいですか？

コール課金型は架電した件数、成果報酬型は獲得したアポイントの件数で費用が決まります。狙う相手が定まり、商談の母数を増やす段階に入ったら、成果に連動する成果報酬型のほうが費用を読みやすいでしょう。コール課金型はどの業種や規模の企業が反応するかを、予算を絞って確かめたい段階に向く設計です。

テレアポ代行会社を乗り換えるとき、引き継ぎはスムーズにできますか？

引き継ぎの可否は、委託期間中に何を受け取っていたかで決まります。トークスクリプトや架電ログ、使用した営業リスト、反応のよかった業種の情報が手元にあれば、次の会社への共有は短期間で済みます。テレアポ代行会社の中には、使用したリストを会話の内容と紐づけて返却する会社や、活動履歴を契約終了後も使える形で残す会社などさまざまです。乗り換えを想定する場合は、契約時に引き渡される資料の範囲と形式を決めておくと、立ち上げをやり直さずに済むでしょう。

「アポ数」と「商談化率」のどちらを優先すべきですか？

自社の新規開拓がどこで止まっているかによって変わります。商談の母数そのものが足りず、営業担当者の稼働に空きがある状態なら、まずアポイント数を優先して接点を広げる判断が妥当です。一方、アポイントは取れているのに受注が伸びない状態であれば、優先すべきは商談化率で、アポイントとして認める条件やターゲットの設計を見直す必要があります。両方を同時に追うと評価の軸が定まらないため、初期は片方を主指標に置き、もう片方は下限だけ決めておく進め方が現実的でしょう。

契約前に支援範囲のずれを防ぐには、何を確認すればいいですか？

確認したいのは、同じ業種や近い商材の支援経験、アポイントとして認める条件の決め方、KPIの設計と改善提案の有無、定例やレポートの頻度、スクリプトや架電ログの引き渡し範囲、顧客情報の管理体制の6点です。特にアポイントの条件とKPIの扱いは会社によって差が出ます。この2点が曖昧なまま契約すると、件数は積み上がっても受注につながらず、委託を終えた後に自社で運用を再現できない状態になりかねません。

まとめ

東京のテレアポ代行は、料金の違いよりも営業の進め方の違いによって向き不向きが分かれます。
アポイントが取れた時点で営業が前進する商材もあれば、複数回の接触を経てようやく検討が進む商材もあり、同じ新規開拓でも必要な支援の形は異なります。条件ごとに公開情報から合いやすい会社を挙げると、次のとおりです。

• 少額から小さく試して、市場の反応を先に確かめたい → ジャパンプ（時間課金型）
• 固定費をかけずにアポイント件数から積み上げたい → ディグロス（成果報酬型）
• 訪問できる商談だけを費用の対象にしたい → アイランド・ブレイン（完全成果報酬型）
• ターゲット設計から改善、内製化まで任せたい → セイヤク（固定報酬型）

営業の型が決まったら、アポイントとして認める条件と、報告される指標を契約前に確認しておくと、依頼後のずれを防げます。料金や最低契約期間、稼働開始までの日数といった最新の情報は、各社の公式サイトでご確認ください。

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