BtoB向けの営業代行会社17選！サービス・料金・選定基準を紹介

営業代行は、企業に代わり営業活動を行うサービスです。
近年、人材不足解消やコスト削減を目指す企業が増えていることもあり、国内の営業代行における市場規模は拡大しています。

営業代行サービスを提供する企業は多く、導入を検討する企業担当者の中には、どの会社を選ぶべきか悩む方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、法人向けに営業代行サービスを展開する会社の特徴や、選定のポイントなどを紹介します。

BtoB向けの営業代行会社 17選

BtoB向けの営業代行サービスを展開する企業を 17社紹介します。

セイヤク

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IB式営業代行

アポハンター

アンビエント

エグゼクティブ

コンフィデンス

ベイルズ

セカツク

セールスロボティクス

セレブリックス

ソラプロジェクト

ビーモーション

インプレックアンドカンパニー

セールスパートナーズ

セールスギルド

ブリッジインターナショナル

プロセルトラクション

BtoB企業における営業代行とは

営業代行とは、人材やノウハウ不足などの課題を抱える企業に代わり、営業活動を行うサービスです。

営業代行サービスには、一般消費者をターゲットとした営業活動を支援する「 BtoC向け営業代行」と、法人をターゲットとした「 BtoB向け営業代行」があります。顧客の性質や訴求方法に違いが生じるため、それぞれに特化した企業に依頼することが有効であるといえるでしょう。

BtoBの営業代行では、具体的に次のような業務を代行します。

• 新規顧客開拓（インサイドセールス /テレアポ）
• リードナーチャリング
• 商談（フィールドセールス）
• 顧客フォロー（カスタマーサクセス/カスタマーサポート）

上記はあくまでも一例で、営業代行会社によって対応可能な業務範囲が異なります。営業代行会社の選定時には、サービス内容を比較し、自社の課題を解決できる営業代行会社を見つけることが大切です。

BtoBの営業代行を導入するメリット

BtoBの営業代行を導入するメリットは、以下の 3つがあります。

• リソース不足や専門性の不足を解消できる
• 営業活動の効率化・コスト削減につながる
• 新規顧客の開拓・既存顧客との関係構築ができる

リソース不足や専門性の不足を解消できる

自社で営業担当者の採用が難しい場合や、迅速に退職者の穴埋めをしなければならない場合、営業代行会社を利用すれば、短い期間で経験豊富な営業リソースを確保することが可能です。

さらに、営業代行会社には、リソースだけでなく、営業ノウハウの提供を行っている会社もあります。専門性の高い営業ノウハウが手に入れば、営業代行を終了した後も、自社の資産として情報を蓄積することもできるでしょう。

営業活動の効率化・コスト削減につながる

営業代行会社は、さまざまな業種・業態の営業に関するノウハウを有しており、自社で営業組織を立ち上げる場合に比べ、効率的に営業活動を行うことが可能です。

営業活動を自社社員がほかの業務と兼業で行っている場合には、営業活動を外部に委託するとこで、既存の社員は本来の業務に専念できる環境ができ、より効率的に事業を運営することができるでしょう。

また、営業代行ならば、採用を行うための求人広告費・採用活動費・人件費、採用後の教育費などをかけずにリソースの確保が可能です。採用に課題がある場合、営業代行サービスをうまく利用することでコストの削減にもつながります。

新規顧客の開拓・既存顧客との関係構築ができる

営業代行でリソースが確保できれば、営業エリアの拡大や、これまでアタックできていなかった顧客層の獲得も可能です。

また、営業代行会社が支援できる業務は新規顧客の獲得だけではありません。 CS対応を依頼すれば、既存顧客との関係を深めることができ、顧客の紹介や、アップセル /クロスセルにつながる場合もあります。

BtoBの営業代行を導入するデメリット

BtoBの営業代行を導入するデメリットは、以下の 3つが考えられます。

• 費用がかかる
• 営業活動を可視化しにくい
• 取り扱いサービスによっては費用対効果が悪くなる

費用がかかる

営業代行を利用すると、外注費用が発生します。

営業代行の料金形態は、月額固定型・成果報酬型・ハーフコミッション型など、サービスを提供する会社によって異なりますが、数十万円～数百万円の費用がかかると考えたほうがいいでしょう。

営業活動を可視化しにくい

営業代行サービスでは、営業代行会社側のオフィスや、稼働スタッフの自宅で活動を行う場合も多く、正社員や派遣社員と比べると、スタッフのコントロールが難しくなります。

連携ミスによるトラブルを防ぐために、コミュニケーションの取り方や連携方法を明確にしたうえで営業代行サービスの利用を開始することが大切です。

取り扱いサービスによっては費用対効果が悪くなる

営業代行サービスは、必ずしもすべての商材に向いているサービスではありません。

たとえは、商材難易度や専門性が非常に高いサービスや、検討期間が長期にわたるようなサービスの場合、商材のインプットやトークスキルが向上するまでに時間がかかり、成約までにかなりの期間がかかると予想されます。成約したとしても、営業代行にかかった費用と比較し、十分な利益を得られない可能性もあるでしょう。

営業代行サービスで効率的に営業活動を促進するためには、サービス特性を理解し、自社サービスとの親和性を見極める必要があります。

BtoBの営業代行会社選定のチェックポイント

営業代行は、取り扱う企業によって、サービス内容や料金形態が異なります。
自社に合った営業代行会社を見つけるためには、提供されるサービス内容が、自社の課題解決につながるかを判断する必要があります。

具体的には、どこに注目すれば良いのでしょうか。

ここからは、営業代行会社選定時にチェックしてほしいポイントを紹介します。

サービス内容

営業代行は、サービスを提供する会社によって、対応可能な業務範囲や準備物 /納品物が異なります。

営業代行会社を選定する際には「営業代行会社に何を求めるのか」を明確にし、自社の課題を解決できるかどうかを基準に検討することがおすすめです。

今回は、業務範囲と準備物 /納品物の観点で比較方法を紹介します。

業務範囲

営業代行会社を選定する際、まずは、自社の求める業務範囲で活動を行えるかを確認しましょう。

営業代行は、テレアポのみを行う企業から、商談獲得からクロージングまで一気通貫の対応ができる企業、既存顧客への対応が可能な企業など、業務範囲が様々です。
また、オンラインのみ可能な営業代行会社もあれば、オフライン（訪問営業など）が可能な会社もあります。

依頼したい業務範囲や運営方法に対応できるかを見極め、依頼する代行会社の絞り込みを行いましょう。

営業活動に必要な準備物 /納品物の有無

営業代行会社選定の際には、営業代行会社側に用意してもらいたいものや、納品物の提供がされるかを確認しましょう。
具体的には、以下のようなものがあります。

• アタックリスト
• トークスクリプト
• 活動レポート
• 営業ノウハウ

上記は一例で、準備物や納品物は営業代行会社によって異なります。依頼先によっては、リストやスクリプトを自社で用意しなければならない場合もあります。

また、営業代行の費用と別で準備物 /納品物の料金を設定している場合もありますので、契約前に確認をすることがおすすめです。

料金形態

料金形態も営業代行会社を選ぶ大きな基準の一つです。

営業代行の料金形態は、大きく以下 3つに分けられます。

• 固定報酬型
• 成果報酬型
• ハーフコミッション型

それぞれの違いや特徴を知り、自社に合った料金形態を選ぶことで、導入後のミスマッチが少なくなります。

固定報酬型

固定報酬型の営業代行は、毎月決まった金額が発生する料金形態です。
獲得したアポイント数や成約数による料金の変動はなく、稼働メンバーの人数などに対して料金が発生します。

固定報酬型の営業代行は、営業ノウハウの提供やリスト・スクリプトの提供が含まれている場合が多く、人の入れ替わりも少ないため、運営まで任せたい・長期的な視点で営業活動を展開したいといった場合におすすめです。

一方、万が一成果が出なかった場合にも費用が発生するというリスクがあります。リスクを軽減するために、固定報酬型を検討する場合は、類似実績や運営体制、 KPIが未達だった場合の対処法などを事前にすり合わせる必要があります。

成果報酬型（コール課金型）

成果報酬型は、アポイント数やコール数など、活動実績に合わせて費用が発生する料金形態です。

成果が出なかった場合は、費用が発生しないため、費用面のリスクを抑えることができます。また、アポイントや受注などの成果のみが供給されるため、依頼元の工数が減り、効率的に営業活動を促進することができるでしょう。

ただし、成果報酬型の場合、成果によっては費用が割高になる可能性があります。また、案件の質や対応数にばらつきが出てしまうケースも多いため、質や活動量にこだわりたい場合や費用の変動を避けたい場合は、他の料金形態も検討することをおすすめします。

ハーフコミッション型

ハーフコミッション型は、固定報酬型と成果報酬型を組み合わせた料金形態で、月々決まった金額が発生する固定部分と、成果により費用が変動する成果報酬部分の 2つで構成されています。

ハーフコミッション型は、万が一成果が出なかった場合のリスクを抑え、一定以上の稼働を確保できるというメリットがあります。また、予算に合わせた比率を提案してくれる企業も多いため、費用面のリスクを避けながら安定した稼働を求める企業にはおすすめの料金形態です。

ただし、ハーフコミッション型の場合は、複雑な料金形態になる場合が多く、サービス難易度や求める成果に合わせて固定費部分と成果報酬部分のバランスをとる必要があります。初めから最適な割合に調整するのは、難易度が高いと考えたほうがいいでしょう。

実績

営業代行会社を選定する際には、代行実績に注目しましょう。
類似サービスの代行事例がある会社であれば、迅速な立ち上げや適切なノウハウの提供が期待できます。

類似サービスの取り扱い実績がない場合には、自社と同様のターゲットへの営業実績があるかを確認しましょう。サービス内容が異なっていても、同様のターゲットへの事例があれば、その業界に関する知見や情報を得られる可能性があります。

営業代行会社選定でよくあるお問い合わせ

営業代行は、サービスを提供する会社によって特徴が異なります。
ここからは、営業代行会社を選ぶ際によくある質問と回答を紹介します。

営業代行会社選定の手順は？

営業代行会社の選定は、次のステップで行うことをおすすめします。

1. 社内の課題を整理し、営業代行で解決したい内容をまとめる
2. 資料をダウンロードし、営業代行会社を絞り込む
3. 商談で詳細のすり合わせを行う
4. 契約締結・稼働開始

事前に社内の課題を整理してから問い合わせや商談を行うことで、営業代行会社の絞り込みがしやすくなります。

どの料金形態を選べばいい？

営業代行の料金形態は、それぞれにメリット・デメリットがあり、一概にどの料金形態が良いといえるものではありません。
それぞれの特徴を理解し、自社に合ったものを選びましょう。

営業代行の料金形態について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

『営業代行の料金形態は何が正解？固定費・成果報酬の違いや特徴を解説』

営業代行と営業派遣の違いは？

営業代行と営業派遣は、どちらも営業活動をサポートするサービスですが、役割に違いがあります。

営業代行は、営業活動の全体を外部に委託するサービスです。指揮命令権は営業代行会社側に発生し、実務だけでなく、運営も外注することができます。

一方、営業派遣は、営業スタッフを自社へ派遣してもらうサービスです。営業に関する実務を任せることができますが、指揮命令権は依頼した企業側に発生するため、業務指示を含めた運営は発注側で行います。

“運営を含めた営業活動全般を外注したい”という場合は営業代行、“自社で営業体制が整っているが、リソースのみが足りない”という場合は、営業派遣がおすすめです。

まとめ

営業代行サービスは、取り扱う企業によって料金形態や特徴が異なります。

多くの営業代行会社から、自社の課題に適した会社を選ぶには、自社の課題を可視化し、自社に合ったサービスを提供する営業代会社を見極めることが大切です。

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