営業代行とは？料金相場・依頼できる業務・会社の選び方をわかりやすく解説

営業代行とは、業務委託契約に基づき、営業活動の一部または全部を外部のパートナー企業に依頼するサービスです。

テレアポやインサイドセールスから商談、契約後の定着支援まで、自社のどこに人手やノウハウが足りないかを見極めて、必要な区間だけ委託することができます。

今回の記事では、営業代行の業務範囲、業界に存在する会社タイプ、料金相場、検討フェーズ別の選び方まで、業界全体を中立視点で整理します。

営業代行の進め方で迷ったら『セイヤク』にご相談ください

営業代行を検討する際は、「どこまで任せるのか」「どこを成果とするのか」で進め方が大きく変わります。
『セイヤク』では、こうした前提整理から相談が可能です。課題の切り分けや委託範囲の設計まで伴走しながら進める設計のため、比較検討の前段階でも無理なく整理できる状態になります。

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営業代行とは

営業代行とは、自社の営業活動の一部または全体を、業務委託の形で外部のパートナーに任せる手法です。

対応範囲は幅広く、テレアポによるアポイント獲得から、インサイドセールス、商談対応、契約後のフォローまで、どこまで担うかは依頼内容によって変わります。提供会社によって得意領域や体制が異なるため、「どの工程を切り出して任せるか」を前提に設計していくことが重要です。

なお、営業代行は「営業アウトソーシング」や「BPO」「セールスプロセスアウトソーシング」など、異なる名称で表現されることもあります。ただし、呼び方は統一されておらず、同じような支援内容でも名称だけが異なるケースも少なくありません。

そのため、用語の違いを追うよりも、「自社のどの工程を外に出すのか」「どの段階までを成果とするのか」といった実態ベースで整理することが、比較検討の出発点になります。

営業代行で任せられる5つの業務

営業代行に依頼できる業務は、大きくテレアポ、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセス、営業コンサルティングの5つに整理できます。

各領域の役割は次のとおりです。

• テレアポ：電話でリストに接触し、面談や商談の日程を獲得する活動。立ち上げ期と相性のよい手段
• インサイドセールス：電話・メール・ウェブ会議など非対面チャネルで、見込み客の温度感を高める活動。継続的な記録と役割分担が前提
• フィールドセールス：訪問・オンライン商談で提案・交渉・受注を担う活動。高単価商材や複数決裁者案件で機能する
• カスタマーサクセス：契約後の立ち上げ支援、利用促進、解約抑止などで顧客の成功を支援する活動
• 営業コンサルティング：プロセス、組織、評価制度など、営業の仕組み自体を見直す支援

どの領域を外部に任せるかは、「どの工程で負荷が集中しているか」「どこにボトルネックが生じているか」という観点で見極めるのが基本です。

営業代行サービス『セイヤク』が2025年9月にIT企業で働く20歳以上の男女529名を対象に実施した調査では、営業活動の中で最も負担が大きい工程として「初回商談の獲得」が37.2％で最多となりました。

さらに、不足しているリソースとして最も多く挙がったのが「営業経験・ノウハウ」で38.2％。単なる人手不足というよりも、進め方や型そのものに課題を抱えている状態だといえます。

この2つの結果を切り分けて考えるのではなく、重ねて捉えることが重要です。

負荷が大きい「初回商談の獲得」と、補えていない「営業ノウハウ」が同時に存在しているため、リスト作成からアポイント獲得までの上流工程でボトルネックが生じている構図といえます。

この上流工程は、単純に人手を増やせば解決する領域ではありません。

活動量の担保に加えて、成果につながる進め方や改善サイクルを回すことが求められるため、再現性のある型がなければ成果が安定しにくい領域でもあります。

そのため、同じような課題を抱えている場合、テレアポやインサイドセールスといった上流工程から外部に切り出す動きが現実的な選択肢となります。

負荷の分散にとどまらず、ノウハウを補完しながら成果の再現性を高めるという意味でも、有効なアプローチといえるでしょう。

営業代行と類似サービスの違い

営業派遣、営業アウトソーシング、テレアポ代行、販売代理店は、営業代行と混同されやすいサービスです。

このセクションでは、それぞれの違いを並べて整理します。

このうち営業アウトソーシングは営業代行とほぼ同じ意味で使われる言葉で、業界内でも明確な区分は統一されていません。

テレアポ代行も広義では営業代行の一形態で、委託範囲を電話に絞り込んだサービスです。

一方、営業派遣と販売代理店は成り立ちそのものが異なります。

営業派遣は指揮命令が依頼主に残るため、自社に営業の型があることが運用の前提となるサービスです。

販売代理店は商材を売る窓口を増やすことが主目的のため、個社の活動方針への関与は相対的に小さくなります。

営業代行のメリットとデメリット

営業代行には「採用・育成の時間短縮」「コア業務への集中」「外部ノウハウの取り込み」という3つの効果がある一方、運用次第では「費用の膨張」「ノウハウが残らない」「活動が見えにくい」という課題が出ます。

どちらも、契約内容と運用設計で結果が大きく変わる部分です。

営業代行の3つのメリット

営業代行のメリットは以下の3つです。

採用と育成にかかる時間を短縮できる

正社員の採用では、求人から内定、研修まで少なくとも数カ月はかかります。

営業代行であれば、立ち上げ済みのチームが短期間で動き出せるため、新商材の投入や事業立ち上げのテンポに合わせやすくなります。

社内リソースをコア業務に戻せる

リスト作成や初期架電は、量と継続で成果が出る業務です。
ここを外部に任せれば、社員は重要顧客対応や商談準備、ナーチャリング設計といった成果単価の高い仕事に集中できます。

たとえば人材サービスを扱う成長期企業（数百〜数千人規模の顧客対応）では、商談供給が不足し営業目標の達成が難しい状況でした。

外部代行と組んで「活動量重視から質重視への転換」「KGI調整」「メンバー教育の徹底」を進めた結果、初回契約期間中にアポ獲得106％、成約率の向上、属人化を防ぐ型の構築までを実現した事例もあります。

外部のノウハウを社内に取り込める

業種や商材に強い代行会社からは、トーク設計、ターゲット選定、ツール活用、データの読み方など、実務の勘所を学べます。

スクリプトの改訂履歴や報告フォーマットの共有ルールを契約段階で決めておけば、委託終了後も社内の運営資料として活かすことが可能です。

営業代行のデメリットと回避ポイント

「任せたのに成果が出ない」という状況の多くは、開始前の合意と運用中の情報共有に原因があります。このセクションでは、陥りやすいパターンを3つ紹介します。

費用が想定以上に膨らむ

月額や最低契約期間が設定されていると、成果の波と関係なくコストが積み上がります。
成果報酬型でも、アポや商談のカウント基準がわずかに曖昧なだけで、請求だけが先行しがちです。

回避するには、成果の定義、例外処理、追加費用の発生条件を契約書に明記しておく必要があります。

自社にノウハウが残りにくくなる

外部に渡した工程は、社員が実務の肌感覚を失いやすい領域です。

回避するには、定例会の議題、通話録音の共有範囲、スクリプトの改版履歴の残し方を、契約段階で取り決めておくことが有効です。

活動が見えにくくなる

営業代行に依頼すると業務が社外で進むことで、日々の動きや判断のプロセスが把握しづらくなります。

そのため、週次の数字、CRMでの進捗、質問や失注の集約タイミングを、運用開始前に依頼側と運用側で揃えておくことが大切です。

共有の粒度を契約書に書き込んでおけば、稼働後の認識ズレを抑えることができます。

公的データで読む営業代行が選ばれる背景

営業代行が選ばれる背景には、「人が足りない」だけでなく、「採用しても成果が出る状態をつくれない」という構造的な課題があります。

営業人材の確保が難しい中で、教育や仕組み化まで内製で担う余力がない企業ほど、外部リソースを活用する選択に至りやすいという構図です。

経営環境と人材市場の引き締まり

中小企業庁『中小企業白書・小規模企業白書』2025年版は、中小企業や小規模事業者が円安や物価高、金利上昇といった外部環境に加え、構造的な人手不足に直面している状況を示しています。

一方で、雇用の約7割を担う存在として成長も期待されており、「採用したいが確保できない」という矛盾した状態に置かれているといえます。

こうした需給の逼迫は、民間調査にも表れています。

マンパワーグループ『雇用予測調査2026年第2四半期 日本の労働市場動向』では、日本の純雇用予測（増員すると回答した企業の割合から減員すると回答した企業の割合を引いた値）は+17％と前年同期比で改善しました。

雇用回復が進む一方で、企業間の人材獲得競争は強まっており、営業人員を新規で確保する難易度はむしろ上がっている状況であることが分かります。

営業組織の運営課題と体系化の遅れ

仮に採用できたとしても、すぐに成果が出るとは限りません。成長企業ほど、営業組織の体系化やノウハウの蓄積でつまずいている実態があります。

Mer株式会社の調査（2024年11月実施）では、売上高10億円以上で3期連続成長中の企業において、72.1％が営業組織の運営課題を「深刻に感じている」と回答しました。

具体的には、「新人教育ができていない」（53.3％）、「業務プロセスの体系化ができていない」（45.3％）など、属人化や再現性の欠如に関する課題が上位に挙がっています。

さらに、ソフトブレーン株式会社が実施した調査（2023年）でも、「人材確保」「人材育成」が業種や年商を問わず共通の経営課題として挙げられました。

営業領域では「新規顧客の開拓」が最重要課題として浮上しており、人材と成果の両面で詰まりやすい構造といえます。

中小企業ほど人材育成リソースが不足する実態

この傾向は、企業規模によってさらに顕著になります。

労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査（2025年）によると、OFF-JT（業務を離れて行う教育訓練）の実施率は、従業員9人以下で16.2％にとどまる一方、300人以上では76.1％に達しています。

つまり、小規模な企業ほど「人を育てる余力そのもの」が不足している状態です。

人手の問題に加え、営業を体系化・教育するリソースも限られているため、内製だけで立ち上げるハードルは高くなります。

リソース不足の認識と外部活用のギャップ

一方で、現場の認識と行動にはギャップも見られます。

ウィルオブ・ワークが行った、営業代行サービスに関する調査では、営業リソースが「足りていない」と答えた人は65.3％にのぼる一方、営業代行の利用経験がある人は16.4％にとどまりました。「営業代行サービスを知らない」と回答した層も27.6％存在しています。

リソース不足は認識されているものの、外部活用まで踏み切れていない企業が多いということです。

だからこそ、営業代行は「人手不足の代替手段」ではなく、「仕組みとノウハウをまとめて補完する選択肢」として捉える必要があります。

外部活用の経験が少ない以上、初めての検討で迷うのは自然です。次のセクションでは、営業代行会社のタイプと、自社に合う選び方の判断軸を整理していきます。

営業代行会社の4タイプ

営業代行会社は、総合代行型、特化代行型、コンサル併設型、フリーランス・個人型の4つに大きく分かれます。それぞれの強みと向く案件を見ていきましょう。

総合代行型

営業プロセス全体をまとめて任せたい場合は、総合代行型が選択肢になります。

テレアポから商談、受注後のフォローまでを一気通貫で担えるため、発注先を分ける必要がなく、管理や連携の負担を抑えやすいのが特徴です。

「どこに課題があるのかはっきりしていない」「部分最適ではなく全体で整えたい」といった状況でも、選択肢の一つになります。工程ごとに切り出すのではなく、最初から一体で見てもらうという進め方です。

一方で、対応範囲が広い分、領域ごとの深さには会社ごとの差が出やすいのも事実です。

特定の工程だけを短期間で改善したい場合は、他のタイプのほうがフィットすることもあります。

特化代行型

課題が特定の工程に絞られている場合は、特化代行型が選択肢に上がります。

インサイドセールスやテレアポなど、領域ごとに最適化された型や運用がすでにあるため、立ち上がりが早く、改善のスピードも出やすいのが特徴です。

たとえば「アポは増えているが商談化しない」「リストはあるのに架電が回りきらない」といったように、ボトルネックが明確な状態であれば、ピンポイントでテコ入れできる分、投資対効果も見えやすくなります。

一方で、その工程だけを切り出す前提になるため、前後のプロセスとのつながりは自社側で設計しておく必要があります。

部分最適で終わらせないためにも、全体の流れをどうつなぐかはあらかじめ整理しておきたいところです。

コンサル併設型

営業のやり方そのものに違和感があるなら、コンサル併設型が選択肢に入ってきます。
現場の活動量を増やすだけでは伸びきらない、あるいはKPIの置き方や評価の仕組みが噛み合っていない、といった状態です。

このタイプは、戦略設計やKPI設計といった上流から入り、そのまま実行まで関わるのが特徴です。

そのため、「何を変えればいいのか分からない」といった段階でも、方向性を定め直しやすいといえます。

一方で、すぐに成果だけを求めるケースとはやや相性が分かれる傾向にあります。

仕組みを整えるプロセスを挟む以上、立ち上がりには一定の時間がかかるため、短期の数字だけを追う目的であれば他の選択肢を検討する余地もあるでしょう。

フリーランス・個人型

コストを抑えつつ、特定の業務だけを任せたい場合には、フリーランスや個人への委託も選択肢に入ってきます。

実務経験のある人材に直接依頼できるため、条件が合えばスピード感のある立ち上がりが期待できるでしょう。

一方で、成果や品質は個人のスキルや稼働状況に左右されやすい傾向にあります。チームでの運用体制ではない分、対応できる業務量や継続性には限界があり、属人化のリスクも避けにくいという前提です。

そのため、スポット対応や短期施策として活用するケースが多く、長期的に安定した運用を求める場合には、体制面も含めて慎重に判断する必要があります。

営業代行の料金相場と契約形態

営業代行の料金は、単純な相場だけで判断するとミスマッチが起きやすい領域です。

同じ「月額◯万円」でも、依頼する工程や体制によって成果の出方が大きく変わるため、費用の見方そのものを整理しておく必要があります。

特に重要になるのが、「どの工程を任せるのか」と「どこまでを成果とするのか」という2点です。テレアポなのか、商談なのか、受注まで含むのかによって、必要な工数も単価も大きく変わります。

その前提を押さえたうえで、相場感と契約形態を見ていくことが、判断を誤らないための入り口になります。

料金形態の4タイプ

料金形態は4つに整理できます。各タイプの特徴と向く案件を比較表でまとめました。

料金相場の目安と費用感

営業代行の料金は、依頼する範囲と体制によって大きく変わります。

目安としては、テレアポやインサイドセールスなど上流工程を部分的に任せる場合で月額数十万円から、フィールドセールスまで含めた一貫支援では数百万円のレンジに入ります。

ただし、この金額だけを見ても判断はできません。

同じ費用でも、「どの工程まで任せるか」に加えて、「どのような契約形態を選ぶか」によって、成果の出方は大きく変わります。

たとえば、フリーランスへの委託は時間単価や成果報酬で柔軟に調整しやすい一方、稼働量には上限があります。単価だけで比較すると安く見えても、必要な活動量を確保できないケースも少なくありません。

また、成果報酬型は無駄が出にくいように見えますが、難易度の高い商材では成果が出るまでの総額が膨らむことがあります。

料金を見る際は、月額ではなく「想定する成果に到達するまでの総額」で捉えることが重要です。契約期間や目標設定とあわせて整理しておくと、比較の精度が上がります。

▶ 営業代行の料金形態は何が正解？固定費・成果報酬の違いや特徴を解説

失敗しないための選定の判断軸

営業代行の選定は、フェーズによって重視すべきポイントが変わるため、一つの基準だけで判断しようとするとズレが生じやすくなります。

そのため、判断軸は「情報収集」「比較検討」「契約直前」の3フェーズで切り替えて整理する必要があります。

情報収集フェーズで決めること

最初のフェーズで決めるのは、自社の課題と委託範囲の輪郭です。
どの工程で詰まっているのか、どこから外に出せば社内のリソースが空くのか。この2点を社内ヒアリングで言語化しておく必要があります。

ここを曖昧なまま比較に進むと、「これも頼めるのか」「あれも必要かもしれない」と検討範囲が広がり、最終的に何を基準に選べばいいのか分からなくなるため、提案を受けるたびに判断軸が揺れます。

また、この段階では自社の状況を客観視することも重要です。
公的データを参照しながら、人手不足や育成余力の位置づけを整理しておくと、社内での意思決定も進めやすくなります。

比較検討フェーズで決めること

候補会社を3〜5社並べて比較するフェーズでは、前提が揃っていないと判断がぶれやすくなります。

まず整理しておきたいのが、それぞれの会社がどのタイプ（総合・特化・コンサル併設・フリーランス）に当てはまるのかという点です。
タイプが異なるまま並べても、料金や体制の違いが見えづらくなります。

あわせて、「どこまで任せるのか」と「どこを成果とするのか」も揃えて見ていきます。
アポ獲得までなのか、商談・受注まで含むのか。ここがズレた状態では、同じ営業代行でも比較の意味が変わってきます。

料金についても見方を揃えておきたいところです。
月額だけを並べると差が分かりやすく見えますが、期間を通した総額で見ると印象が変わるケースも少なくありません。
特に成果報酬型と固定型は、途中の見え方と最終的なコストが一致しないことがあります。

候補をある程度絞った段階で、具体的な会社を横並びで見ていくと、体制や得意領域の違いが整理しやすくなります。
おすすめの営業代行会社を知りたい方は、こちらもご覧ください。

▶ 【2026】営業代行会社10社徹底比較！費用相場・メリットを解説

契約直前で決めること

契約直前のフェーズでは、「何を任せて、どこまでを成果とするのか」を曖昧にしたまま進めないことが重要です。
この部分の認識が揃っていないと、稼働後に成果の解釈がズレやすく、トラブルにつながります。

特に論点になりやすいのが、成果のカウント方法です。
アポ数で見るのか、商談化なのか、受注まで含めるのか。この定義が曖昧なままだと、同じ活動でも評価が変わってしまいます。

あわせて、追加費用が発生する条件や返金の扱い、報告頻度、データの帰属、契約終了時の引き継ぎといった項目も、事前にすり合わせておく必要があります。

営業代行が向く企業／向かない企業

営業代行が機能するかどうかは、会社の状況によってはっきり分かれます。

人手やノウハウの不足があっても、任せ方を切り出せていないと成果につながりにくく、逆に条件が揃っていれば短期間で効果が出るケースもあります。

ここでは、導入を検討する前に押さえておきたい「向いている企業」と「向かない企業」の違いを整理します。

営業代行が向く企業の3条件

営業代行が向く企業の条件1つ目は、商談数が足りていない原因が活動量にあると分かっていることです。
たとえば、リストはあるのに架電が回りきっていない、担当者が他業務と兼任で新規開拓に時間を割けていない、といったケースが当てはまります。

やれば増える余地が残っているのに、手が足りず止まっている状態であれば、外部に切り出した分だけ成果に直結しやすくなります。

2つ目は、どこまでを自社でやり、どこからを外に任せるかを言葉にできることです。
「とりあえず全部お願いしたい」ではなく、「アポ獲得までは外、商談以降は内製」といったように、役割分担の線が引けているかどうか。

ここが曖昧なままだと、運用が始まってから指示や評価がぶれやすくなります。

3つ目は、成果の見方が社内で揃っていることです。
アポ数を増やすのが目的なのか、商談化率を上げたいのか、それとも受注数なのか。

たとえば「アポは増えたが質が低い」といった認識のズレが社内で起きている場合、そのまま外部に任せても同じズレが再現されます。何をもって成果とするかを事前に合わせておくことが前提になります。

営業代行が向かない企業の3条件

逆に営業代行が向かない状態の企業もあります。

1つ目は、営業プロセスが言語化されておらず、外部に渡せる状態になっていないことです。
誰に、どの順番で、何を伝えているのかが担当者ごとに異なり、再現できる形になっていない。この状態では、外部に委託しても同じ動きを再現できず、成果が安定しません。

2つ目は、委託範囲を切り出せていないことです。
「どこまで任せるのか」が決まっていないまま進めると、指示や評価の基準が曖昧になります。結果として、外部側も動きにくくなり、期待とのズレが生まれやすくなります。

3つ目は、外部に共有できる情報の範囲が整理されていないことです。
価格条件や顧客情報の扱いに制約があるにもかかわらず、どこまで開示できるのか決まっていない状態です。必要な情報が渡せないままでは、外部は十分な提案や対応ができません。

営業代行に関するよくある質問

営業代行を初めて検討する読者から寄せられやすい問いを、検索や商談で頻出するものを中心に整理します。

Q1. 営業代行と営業アウトソーシングの違いは何ですか。

ほぼ同じ意味で使われることが多く、明確な区分は業界内でも統一されていません。

サービスの呼び名として営業代行を使う事業者が多く、「アウトソーシング」は委託の概念として用いられる傾向があります。比較検討時はラベルではなく、対応範囲と料金体系で判断するのが確実です。

Q2. 営業代行と営業派遣はどう使い分けますか。

社内に営業の型があり人員の補充だけを求めるなら派遣が、プロセスの設計やマネジメントごと任せたい場合は代行が向きます。

判断の分かれ目は、「人を足したいのか」「営業の進め方ごと外に任せたいのか」という点です。

Q3. 営業代行の料金相場はどのくらいですか。

業務領域、稼働人数、専門性、契約期間で大きく変動しますが、テレアポやインサイドセールスを部分的に依頼する場合は月額数十万円から、フィールドセールスを含む包括支援では数百万円程度が一般的です。

また、形態は固定報酬、成果報酬、コール課金、複合の4タイプが主流です。

Q4. 営業代行で成果が出始めるまでどのくらいかかりますか。

商材、ターゲット、リストの質、競争環境によって幅があります。

契約時に短期と中期の評価点を定め、試行期間の成果定義を具体化しておくと、途中での見直しがしやすくなります。

Q5. 中小企業やスタートアップでも営業代行は利用できますか。

利用可能です。むしろ採用に時間とコストがかかりやすい中小企業やスタートアップほど、即戦力を確保できる営業代行が選択肢に上がるケースが増えています。

委託範囲を絞り、月額予算と最低契約期間を擦り合わせれば、小規模な体制でも導入できます。

Q6. 営業代行を導入してもうまくいかないケースはありますか。

あります。代表的な失敗パターンは、成果の定義が曖昧なまま運用が始まること、活動の可視化ルールが決まっていないこと、自社にノウハウが残らない構造で契約していることの3つです。
契約段階で運用設計を詰めれば、多くは回避できます。

Q7. 営業代行に機密情報はどこまで渡せますか。

必要な情報だけに絞って共有するのが基本です。あらかじめ社内で「どこまでなら外部に渡せるか」を決めておき、その範囲内で提供します。

そのうえで、NDAや取り扱いルール、アクセス権限を確認しながら進めることで、判断の迷いを防ぎやすくなります。

Q8. 営業代行の契約から稼働開始までの期間はどのくらいですか。

契約から稼働開始までは、目安として1〜2か月を見込むケースが多くなります。

この期間は、KPI設計、リスト整備、トーク設計の擦り合わせなど、立ち上げ準備に充てられます。事業者や案件によって差が出るため、提案段階で具体的な工程表を受け取っておくと安心です。

まとめ

営業代行は、人手不足を補う手段というよりも、「営業の進め方そのもの」を外部と組み立てる選択肢です。どの工程を任せるのか、どこを成果とするのか。この2点を整理できているかどうかで、成果の出方は大きく変わります。

業界には総合代行、特化代行、コンサル併設、フリーランスの4タイプがあり、料金も固定報酬や成果報酬など複数の形態が存在します。比較の際は、情報収集・比較検討・契約直前のフェーズごとに判断軸を切り替えながら見ていくことが重要です。

まずは、自社のどこで詰まっているのかを整理し、どこまでを外に任せるのかを言語化するところから始めてみてください。

具体的な会社選びに進む場合は、体制や得意領域を横並びで比較できる記事も参考になります。

▶ 【2026】営業代行会社10社徹底比較！費用相場・メリットを解説

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営業代行を検討する際は、「どこまで任せるのか」「どこを成果とするのか」で進め方が大きく変わります。
『セイヤク』では、こうした前提整理から相談が可能です。課題の切り分けや委託範囲の設計まで伴走しながら進める設計のため、比較検討の前段階でも無理なく整理できる状態になります。

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出典・参考

• 中小企業庁『中小企業白書・小規模企業白書』2025年版（HTML版）：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/chusho.html
• マンパワーグループ『雇用予測調査2026年第2四半期 日本の労働市場動向』：https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/
• Mer株式会社『営業組織の急成長期における課題に関する実態調査』（2024年11月18〜19日、有効回答104、売上3期以上連続成長・年商10億円以上の企業の営業責任者・マネージャー）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000054314.html
• ソフトブレーン株式会社『各社が抱える「経営課題・営業課題と営業管理方法」調査結果レポート2023』（2023年10月27〜30日、有効回答1,500、部長職以上）：https://www.e-sales.jp/eigyo-labo/sales-management-issues-16409
• 労働政策研究・研修機構（JILPT）『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』JILPT調査シリーズNo.257（2025年11月）：https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/257.html
• 株式会社ウィルオブ・ワーク『営業代行サービスに関するアンケート調査』（2025年6月6日〜10日、有効回答521、営業職20〜59歳の男女）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000330.000034777.html
• 営業代行サービス『セイヤク』（株式会社ウィルオブ・ワーク）『営業課題に関するアンケート調査』（2025年9月12日〜15日、有効回答529、IT企業で働く20歳以上の男女）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000358.000034777.html