元・労働基準監督署長が解説！技能実習生と特定技能外国人の労働契約

内容について

年々、技能実習生と特定技能外国人の人数が増加傾向にあります。 技能実習生は、新型コロナ対策のため入国規制がありましたが、令和3年末時点では約28万人、特定技能外国人は技能実習生からの切替、国内でのテスト合格者が増加し令和4年6月末時点では約9万人在留しています。

受け入れ人数が多くなることで、契約トラブルなども多く発生するのではないでしょうか。

そこで本ウェビナーでは、労働基準監督署長のご経験を持つ、八木労務監査事務所の八木氏をお招きし、技能実習生と特定技能外国人の労働条件についてお話していただきます。

こんな方におすすめ

• 技能実習制度、特定技能制度の活用を検討されている企業様
• 技能実習制度、特定技能制度について知識を付けたい企業様
• 技能実習生、特定技能外国人の受入れが決定されている企業様

登壇者

八木労務監査事務所所長/働き方改革日本株式会社代表取締役特定社会保険労務士/労働衛生コンサルタント働き方改革日本株式会社取締役

八木 直樹

昭和62年から愛知・埼玉・栃木・千葉労働局及び労働基準監督署に勤務。 この間、あらゆる業種・規模の3,000以上の事業場の労務管理、安全衛生管理、派遣労働者の受入、労働災害調査、労災補償等に関わる。さまざまな労働者（外国人を含む）からの相談受付、労使紛争の解決についても1,000件以上を経験。

プログラム

開催概要