マルチステークホルダー方針

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、能力開発やスキル向上等、社員自身が働きがいを実感しポジティブに働ける環境を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、社員のWell-being向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心とした人材投資に積極的に取り組むことを通じて、社員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、2022年4月に導入した新人事制度で“個と組織の成長”をキーワードに、能力と成果の最大化を図っていく方針を掲げ、成果達成に対するインセンティブとして「Pay for Performance」を、能力発揮に対するインセンティブとして「Pay for Activity」を原則とし、賞与や給与へ反映しております。 教育訓練等については、当社のミッションの実現を担う社員一人ひとりを「チェンジエージェント」と呼び、必要な素質を定義しています。チェンジエージェントを効果的に育成することを目的として設立した「WILL University（社内大学）」のプログラムとして、階層別研修、特定チーム対象の研修、部門オーダー型の研修や希望者を対象とした研修を繰り返し提供しています。また、ピープルアナリティクスを専門とするチームを組織し、各種データの掛け合わせによる「活躍の公式」を構築し、社員一人ひとりの活躍やWell-beingの向上に向け、データを活用した配置や育成サポートにも力をいれております。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
https://www.biz-partnership.jp/declaration/64852-19-00-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上