外国人の人材サービス（派遣・紹介・特定技能・技能実習）

• 私たちの強み
• 外国人派遣
• 特定技能外国人
• 技能実習生
• 技人国(高度人材)
• 永住者・定住者

私たちの強み

国内から海外まで

海外のグループ会社と連携して一気通貫のサービスを提供しています。国内においても全国に拠点があるためトラブルがあれば、その日中に配属先に伺うなどの対応も可能です。

採用後のサポート力

コーディネーターや現場通訳など、社内に80名の外国人社員が在籍しています。日本語スキルなどに関わらず、母国語でしっかりサポートします。

ベトナムの国立大学と提携

ベトナムのホーチミン市工業大学やヴィン工業大学と提携しており、現地では当社社員が研修や日本語教育を実施。日本企業で就業するためのスキルを身に付けた優秀な人材を送り出しています。

ウィルオブ・ワークに登録する外国人の年齢・国籍

外国人の人材派遣

留学生、日本人の配偶者、永住者・定住者などの在留資格をもつ外国人をご紹介します。

当社は日本語学校などとの連携はもちろん、外国人コーディネーターの割合も多いため、独自の集客ルートを数多く持っており、現在約3万人の外国人登録者が居られます。

また、全国に拠点を展開しているので、幅広いエリアでご提案が可能なことから紹介実績も豊富です。直近３年間で外国人稼働数は1200％増と急成長しています。

ハイブリット派遣でより安定した導入を

まず２週間ほど先行して日本語が話せる外国人リーダーを数人配置し仕事内容を把握します。
その後、他の外国人スタッフを配置することで、日本語スキルや文化の違いなどの不安を最小限に抑えながら、安定雇用のベースを築いていきます。

外国人リーダーが母国語で指示を出すので、コミュニケーションはより確実になります。

そうした環境は外国人スタッフにとっても良い環境なので、定着率UPやモチベーションUPなどに繋がり好循環が生まれていきます。

契約している派遣会社が増えて困る…
そんな時は、請負化も可能です

当社は、外国人のご紹介の他にも、創業当初から製造業における請負サービスに注力しています。
厚生労働省の委託事業である製造請負事業改善推進協議会が請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、優良で適正な事業を展開し、雇用の管理の改善と請負体制の充実化を実現している事業者を認定する『製造請負優良適正事業者』の認定も受けています。

特定技能外国人の人材紹介・登録支援

外国人が特定技能の在留資格を取得するには、技能評価試験や日本語基礎テストに合格するか、技能実習２号を終了する必要があります。

現在、技能実習２号からビザ切り替えをする方が最も多くなっています。技能実習２号からビザ切り替えた外国人であれば、すでに２年間日本で生活経験があり、就業経験もあるため、即戦力として採用が可能です。

また特定技能は、即戦力として期待ができる人材です。これまで採用が難しいとされていた、ライン製造作業、加工作業など幅広い職種で活躍することが可能です。

特定技能外国人の登録支援機関として認定を受けています

当社は、法務省の外局である出入国在留管理庁長官（略称：入管庁）より、特定技能外国人登録支援機関として認定を受けています。

2019年4月に運用が開始された特定技能ですが、当社は同年5月に登録支援機関（登録番号：19登-000231）として支援をスタートし、2021年4月現在で導入実績90社以上、入社実績211名(他入国待ち118名)と紹介実績を重ねてまいりました。

当社には、ベトナム・ミャンマー・インドネシア等、ASEANを中心に海外30社以上のグループ会社があり、現地社員と連携して外国人人材のご紹介を行っているほか、国内においては69拠点を構え、ビザ申請支援から就業後フォローまで一気通貫で実施しています。

http://www.moj.go.jp/

外国人技能実習生の管理受託

技術・人文学・国際業務(技人国)の人材紹介

外国人が日本で技人国ビザを取得する場合、大学卒・短大卒（専門学校含む）以上が条件となってきます。この大学卒・短大卒というのは外国人の母国での卒業も含まれており、大学を卒業後、日本へ留学し、日本語学校を卒業した後に、母国の大学での履修状況により、技人国ビザへの切り替えが可能となります。

当社は、特に工場等で活躍する機械技術者や保全メンテナンス技術者、CAD・設計技術者、通訳などの人材紹介を得意としています。

永住者・定住者の人材紹介

初期費用なし。完全成果報酬型の人材紹介サービスです。

ウィルオブ・ワークの人材紹介は、初期費用をいただいておりません。加えて、完全成功報酬型のサービスなので採用プロセスでの費用負担もありません。
また、人材紹介は”理論年収の35％”などでの費用発生が一般的ですが、当社の場合”固定額”での契約を基本としており、比較的に採用コストをコントロールしやすい点もメリットです。

ご紹介後の返金保証あり

ご紹介した外国人人材が早期に本人の都合で退職した場合、紹介料の一部または全額を返金させていただいております。紹介料金の返金額につきましては退職までの期間や、ご契約条件により異なります。お気軽にお問い合わせください。

サービスご利用企業様
(一部抜粋/五十音順)

※工場・倉庫の人材サービスおよび外国人の人材サービスを主に提供するファクトリーアウトソーシング事業部にて、お取引のある企業さまを抜粋して掲載させていただいております。

よくあるご質問

紹介いただく外国人のマッチ率が気になります。

当社では日本人社員に加え、90名以上の外国人社員が活躍しており、必要に応じて候補者の母国語で仕事内容の説明フォロー等を行ない、紹介後の差異が無いよう努めております。また、ご紹介した外国人が本人の都合で、早期退職をした場合、紹介料金の一部または全額を返金させていただいております。紹介料金に関する返金金額に関しましては、退職までの期間や、ご契約条件により異なりますので、お気軽にお問い合わせください。

外国人派遣、外国人技能実習生、特定技能外国人の費用の比較がしたいのですが。

紹介料金に加え時給や交通費、福利厚生費などを変更しながら概算費用のシミュレーションができるExcelシートを用意しております。ご訪問もしくはWeb商談をさせていただいた際に、ヒアリング内容に合わせた概算費用をお出し、その後、Excelシートごとお渡ししておりますので、ぜひ費用の目安にお使いいただければと思います。

外国人のビザ切り替えは個人でもできますか？

ビザの申請は基本的に個人で行なっても問題ありません。しかし、必要な書類を揃えるプロセスなど申請はとても複雑なので、外国人技能実習生や留学生から特定技能への切り替えなどを個人で完結することは極めて難しいと言えます。そのため登録支援機関や行政書士がサポートすることが通例となっています。

特定技能外国人について

特定技能外国人は頻繁に転職しますか？

特定技能外国人は確かに制度上、転職が可能です。しかし現実的には外国人本人の意思だけで転職することは、かなり困難です。なぜなら、転職をするためには、来日時と同様の書類を提出し、許可を受ける必要があるからです。これらの申請期間中は就労することができないので外国人本人の生活にも支障がでてきます。

雇用している特定技能外国人の住居等でのクレーム対応や指導（ゴミ出し、騒音トラブル）は受け入れ企業側で対応しなければいけませんか？

登録支援業務の一環として当社が対応いたします。当社ではすべての特定技能外国人に来日の際の生活オリエンテーションで教育を行いますが、それでも問題が発生した場合は、再度教育を実施し再発防止に努めます。

外国人技能実習生について

既存の監理団体を変更したいのですが可能でしょうか？

監理団体の変更は可能です。その場合、実習実施者（企業さま）、外国人実習生、変更前後の監理団体、取次送り出し機関の5者間の合意が必要になります。また当社がご紹介している監理団体は逃亡者ゼロの優良な団体ですので安心してご相談いただければと思います。

ずばり外国人技能実習生の紹介をウィルオブ・ワークにお願いする利点は何ですか？

監理団体の単体と比較した際に、まず大きな利点となるのは、全国に拠点を展開していることです。配属先と管理団体の所在地に距離がある場合、緊急のトラブル対応などは難しくなってきます。また送り出し国にグループ会社があるため現地での集客にも困りません。さらに、サービスとして特定技能外国人の紹介も行っているため、技能実習から特定技能への切り替えなどもスムーズなので、8年～10年を見通した長期の雇用を見通していただけます。