特定技能外国人の費用シミュレーター

特定技能を雇用する際の費用をシミュレーションできます

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特定技能外国人を雇用するための費用の内訳と相場とは?

外国人採用を考える企業にとって、特定技能外国人を採用するのにどのくらいの費用がかかるのかというのは、気になるポイントかと思います。

特に、技能実習生からの切り替え費用や、登録支援機関に委託するなら委託費用はどうなるのか、という点が気になる方は多いのではないでしょうか。

そんな方々に向けて特定技能に関する費用の相場感をお伝えいたします。

国内採用にかかる費用と海外採用でかかる費用の違い

国内採用とは、国内で活躍する技能実習生のビザを特定技能に切り替えて採用するパターンなどを指します。

新型コロナウイルスの影響から入国に制限があるため、現在は比較的に国内採用が増えています。

対して海外採用とは、現状海外で暮らす外国人を採用して日本国内に呼び寄せるパターンを指します。

海外採用の場合、採用した特定技能外国人の人数分の渡航費が必要になります。

厳密に言うと特定技能の渡航費は必須ではありません。採用する前に、特定技能外国人本人と同意が取れていれば、本人負担でも問題ないですが、多くの場合、特定技能を採用する企業側が負担しています。

特定技能外国人の渡航費 10〜15万円×人数 ※時期や距離、航空会社によって異なる

※海外採用の場合

面接スタイルによる費用の違い

特定技能の面接スタイルは大きく分けて、WEB面接か現地面接かの2パターンがあります。

それぞれのパターンはそのままの意味で、採用担当者様が現地に出向き面接を行うか、パソコンを使用しリモートで現地と繋ぎ面接を行なうか、という意味になります。

ウィルオブ・ワークは、ベトナムやフィリピンなど、特定技能を採用できる国にグループ会社があり、現地に社員が常駐しています。その為、面接に関しても、WEB面接か現地面接かを選んでいただけます。現地面接の場合、海外でのアテンドもお受けすることが可能です。

当社ウィルオブ・ワークのように、海外との連携体制がある人材紹介会社などに登録支援を委託した場合、採用に関する集客から面接に至るまでスムーズに進められます。

ただしそうでない場合、例えば管理団体や行政書士事務所など人材紹介を得意としない登録支援機関に委託した場合は、契約前に採用活動のフローについて確認することをおすすめします。

採用者の渡航費 約15万円~25万円×人数
(往復の航空券代、宿泊費、食事代など)

※現地採用した場合

特定技能ビザへの切り替えに関する費用

ビザの切り替え費用に関しては、国内の特定技能を採用しても、海外の特定技能を採用しても発生します。

外部委託した場合、10〜20万円の費用が必要ですが、申請が複雑ではあるものの委託をせずに特定技能を採用する企業内で申請することも可能です。

当社ウィルオブ・ワークに登録支援業務を委託していただいた場合、ビザ切り替え費用に関しては無料で対応しています。

ビザ切り替え費用 10〜20万円×人数

※外部委託した場合

送り出し機関に支払う費用

海外に住む外国人を採用する場合、送り出し機関の仲介が必要となる場合があります。

送り出し機関とは、現地にて日本語やビジネスマナーなどの教育をおこなっている機関です。

多くの場合、送り出し機関に仲介してもらう際に教育費と仲介手数料を支払います。費用額は国により異なります。

例えばベトナムであれば送出し機関が徴収できる総額は最大で給与額の3ヶ月分と定められています。ミャンマーであれば、送出し機関が特定技能で入社を希望する本人から受け取れる上限金額は1500ドル(執筆時のレートで約15.8万)と設定されています。

このように、各国間での定められているルールによって送出し機関へ支払う金額は異なってきます。

基本的には上限金額のみが定められており、実際の金額は各送出し機関と企業側の関係性などによって大きく異なる場合はあります。

送り出し機関に支払う費用 3万円~20万円×人数

※海外採用する特定技能外国人の出身国により大きく金額が変動

特定技能外国人の人材紹介にかかる費用

特定技能を採用した際に人材紹介会社を利用した場合、紹介手数料が発生します。

特定技能の場合、固定額で設定している人材紹介会社が多く見受けられますが、中には年収の30%など比率で設定している紹介会社もあります。

そういった場合も含めると、特定技能外国人の人材紹介にかかる費用は大きく変動します。

ウィルオブ・ワークの場合は、基本的に固定額で設定しています。採用費等の上限が決まっている場合など、でひ一度ご相談ください。

特定技能外国人の人材紹介にかかる費用 15万円~90万円×人数

特定技能外国人の社宅準備費用

特定技能外国人を雇用する際には、住居確保が義務付けられています。

すでに社宅がある企業様であれば、その社宅が基準に準じていれば、そのままご使用いただけます。

社宅が無い場合は、契約に関する初期費用と家具・家電を準備する費用が必要となります。

社宅準備費用 20~50万円×人数

※エリアにより大きく変動します

特定技能外国人のランニング費用

特定技能を雇用する際には、「日本語学習の機会の提供」「公的手続き等の補助」「定期的な面談の実施」などをはじめとする、特定技能外国人の生活を支援する10項目を満たすことが義務付けられています。

それらを登録支援機関に委託した場合、毎月の管理費用が必要になります。

また、特定技能外国人の給与や、5年に一度のビザ更新費用などもランニング費用として発生します。

登録支援機関への管理費用 3万円前後(月/人数)
給与 企業により変動
ビザ更新費 3万~8万程度

特定技能外国人を雇用するための費用の内訳と相場に関するまとめ

特定技能を採用する時に必要な費用は、1人あたり約58万円~約220万円(海外採用の場合で初期費用のみ)が相場となっています。

その費用に関しては、採用する国や、特定技能の人材紹介料金によって大きく変動するので、よく検討する必要があります。

また、建設業界の場合は、キャリアアップシステムの登録料金など別途費用が入ってきます。詳しい費用感に関しましては、ぜひ特定技能の費用シミュレーターをご使用いただければと思います。

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