特定技能外国人を雇用するための費用はいくら?相場を教えます!

特定技能外国人を雇用するのにいくらかかるのか

外国人雇用を考えている企業にとって、特定技能外国人を雇用するのにいくらかかるのかというのは気になるポイントかと思います。これまで技能実習生を受け入れてきたケースからの切り替えや、登録支援機関に支援を委託するなら委託費(内訳)はどうなるのかというのが気になる方は多いと思います。今回はそんな方々の為に当社が認識している費用の相場感をお伝えいたします。
※あくまで当社内で所持している情報になります(飲食料品製造)

また費用内訳算出の前提条件は海外から日本に入国する前提での説明となります。まず費用の内訳としては、2つに分ける事ができます。

  • 送出機関に支払う費用
  • 特定技能外国人の支援にかかる費用や入管申請時に必要な費用

 

送出機関に支払う費用

 

ベトナムの例

20万~30万前後の支払い費用が発生します(送出費、人材の紹介料、教育費などの名目で)。幅を持たせているのは、例えばベトナムであれば送出し機関が徴収できる総額は最大で給与額の3ヶ月分と定められています。

給与が20万とした場合、送出しが受け取上記の金額が目安になっています。(※当社調べ)
参考:在ベトナム国日本大使館「日本への特定技能老舎提供契約と労働者派遣契約について」

 

ミャンマーの例

5万~30万前後の支払い費用が発生します。日本の受け入れ企業が(送出費、人材の紹介料、教育費などの名目で)10万~20万前後の金額を支払っています。

送出し機関が特定技能で入社を希望する本人から受け取れる上限金額は1500ドル(執筆時のレートで約15.8万)と設定されております。このように、各国間での定められているルールによって送出し機関へ支払う金額は異なってきます。

基本的には上限金額のみが定められており、実際の金額は各送出し機関と企業側の関係性などによって大きく異なる場合はあります。

 

特定技能外国人の支援にかかる費用や入管申請時に必要な費用

特定技能外国人の入管申請や支援にかかる費用については、下記になります。

 

入管申請

こちらは委託するケースが多いかと思います。その場合は支援計画の作成・申請取次までで5万円~20万円で委託されているケースが多くなっております。2回目以降の在留期間更新申請は3万~8万程度で、最初の更新申請よりは費用が少なくなります。

 

登録支援機関に支援を委託する場合

一切を委託する場合と、支援責任者を自社で立てて部分的に支援を委託する場合では費用が異なります。同業務を行う日本人社員と同等以上の給与額でなければいけません。技能実習と比べると高い給与額になるケースが多いです。

 

家賃補助、水道光熱費などの補助

家賃や水道光熱費については企業毎によって大きく異なります。当然の事ではありますが、ここの負担が少なければ特定技能外国人本人の手取り金額の給与が増える形になるので喜ばれます。

 

渡航費

渡航費に関しても企業毎によって異なります。多くの企業が渡航費に関しては負担をしてくれております。
※あくまでも当社把握の範囲内の情報で勿論事前に特定技能外国人本人と同意が取れていれば、本人負担でも問題ないです。

 

まとめ

  • 送出機関に支払う費用:5万~30万(国によって異なる)
  • 特定技能外国人の支援にかかる費用や入管申請時に必要な費用:5万~24万

ほか、

  • 特定技能で入国して就業する本人への支払い費用、給与
    ┗家賃(任意)+水道光熱費等(任意)

上記の金額の総合計がかかる費用になります。今回の記事でご紹介した費用に関しては、今後大きく相場が変動する可能性がございます。

また、こちらの記事では外国人の採用・雇用時に必要な基礎知識をまとめて解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

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採用ジャーナル 編集部

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